東京 千代田区の区長が自分自身への刑事告発の議決に対して、議会の解散を表明したことについて、区の選挙管理委員会は31日、解散は無効だという判断を示しました。一方、区長は「司法の場で判断されるべきことだ」としていて、依然、混乱が続いています。 この問題について、区議会は石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが、区長は今月28日「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明し議長に通知しました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合、区長は議会を解散できるとしていますが、今回、議決はなく、議員側は「解散は成立しない」と主張して区の選挙管理委員会が審議を続けてきました。 その結果、31日、選挙管理委員会は「刑事告発は不信任の議決にはあたらず、解散は無効だ」という判断を示しました。 これについて、石川区長は報道陣に対して「司法の場で判断される

７月３０日、トランプ米大統領（写真）がツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。米ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria） ［３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が３０日、ツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に１１月３日の大統領選の延期に言及した。与野党双方の議員が早速反対の声を上げ、法律専門家も否定的な見方を示した。トランプ氏もその後、大統領選の延期は望まないと表明した。

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長（右から３人目）ら野党４党の国対委員長ら＝３１日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残している。米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる。4～6月期の米GDPは統計

【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。 経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞ 自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。 出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に – 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信） このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。 消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民

安倍晋三首相は31日、官邸で記者団の取材に応じた。同日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の463人になったことについて「高い緊張感を持って注視している」と語った。今後も検査を徹底するとともに「治療薬、ワクチンの開発と確保に努めていく」とも述

今月下旬から介護施設などに一律に配布する計画だった8000万枚の布マスクについて、加藤厚生労働大臣は、現場の声などを踏まえて、希望する施設のみへの配布に変更する方針を明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで、すべての対象施設に一律に配布してきたが、現在のマスクの状況を踏まえ、配布を希望する介護施設などに随時配布をするやり方にしていきたい」と述べ、計画を変更する方針を明らかにしました。 来月5日から、厚生労働省のホームページに、希望を受け付ける専用のメールアドレスと電話番号を公表し、申し込みから3週間程度で配布する予定だということです。 加藤大臣は「結果として残るものがあれば、次に向けて国で備蓄をしたい。介護施設の関係者からは、布マスクは備蓄などにも活用でき、ありがたいという声をいただいている」と述べ、布マスクの有効性を強調しました。