90年代以降に急増した博士号取得者に、活躍の場はあるか？
＜今や日本の人口の209人に1人いる「博士号」を取得した知的人材は、日本社会でどう活用されているのか＞ 「末は博士か大臣か」という言葉がある。将来有望な子どもが言われたことだが、学位令が公布された明治中期では、博士号学位は国の大臣と同じくらいの稀少性があった。だが時代とともに授与数は増え、年間1000、2000、1万となり、最近では毎年1万5000人ほどの博士が生まれている。 長年にかけてこれが累積し、今の日本社会にはどれほどの博士がいるのか。文科省の『博士・修士・専門職学位の学位授与状況』には、1957年4月からの学位授与数が出ている。生存している博士号保持者の近似数と見ていいだろう。それによると、①1957年4月から1991年6月までの授与数は17万5007、②1991年7月から2019年3月までの授与数は42万6583だ（時期が区分されているのは、法改正で学位の表記の仕方が変わったこ
石炭火力の海外支援廃止を削除 IMF文書、「経産省の意向」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
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