入管法改正案、衆院委可決 難民認定「第三者機関」設置検討は白紙 | 毎日新聞
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。
「少ない公務員と少ない税収」に「限界」…「消費税15～20％の時代」が必ずやって来るワケ | ゴールドオンライン
児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「消費税増税」について考えていきます。 少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉 世界の先進主要国の中には、低負担低福祉のアメリカ型の小さな政府の国から、高負担高福祉の北欧諸国のような大きな政府の国などまちまちである。 主要先進国の中で、日本は小さな政府である。少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉を行っているので無理が重なっている。 そうなったのは、昭和後半の高度成長時代の人口ピラミッドと所得が毎年上がるという、きわめて幸運な時期にできたスキームをそのまま踏襲し、かつ平成になってからの無駄を減らせというムードから公務員を削減して行ったからである。 その結果が世界的にも突出した財政赤字に現れている。自国通貨で国債を発行すれば問題ないというMMT推進派でも、まさかこのまま財政赤字を続け
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