【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み 焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か | マネーポストWEB - Part 3
赤字ローカル線と同様の悪循環 焼け石に水の効果しかないことが分かっているのに値上げ幅を「1.3倍程度」にとどめるのは、国民生活への影響を考えたことに加え、反動による利用者減を懸念した側面があるようだ。総務省は、1.3倍程度の値上げならば、2028年度の内国郵便物の値上げによる落ち込み分は2億7400万通程度になると予測している。 だが、「1.3倍程度」であっても、安い郵便料金に慣れてきた消費者にとってはインパクトが大きい。物価上昇に先行きが見えない中で消費者の節約志向は進んでおり、値上げを機に「郵便離れ」に拍車がかかることも十分想定されよう。 十分に値上げできないことへの対応策として、日本郵便はコスト削減や業務の効率化、他企業との連携強化をはじめとする新たな収入源の開拓を急ぐ考えを示している。だが、局面を劇的に変えられるアイデアが見つかっているわけではない。 だからと言って、赤字が膨らむた
【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本 人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念 | マネーポストWEB
「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう義務付けられた日本郵便は、インターネットやSNSの普及で手紙の需要が激減する中で、深刻な人手不足も重なり、ますます苦境に立たされている。活路はどこにあるのか？ 人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ 公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。採算性を見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供しなければないということだ。商店がすべて撤退・廃業した二次離島（本土との間を直接結ぶ公共交通手段がない島のこと）でも郵便局だけは残っているケースが見られるのもこのためである。 こうしたユニバー
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