【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本 人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念 | マネーポストWEB

「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう義務付けられた日本郵便は、インターネットやSNSの普及で手紙の需要が激減する中で、深刻な人手不足も重なり、ますます苦境に立たされている。活路はどこにあるのか？ 人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ 公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。採算性を見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供しなければないということだ。商店がすべて撤退・廃業した二次離島（本土との間を直接結ぶ公共交通手段がない島のこと）でも郵便局だけは残っているケースが見られるのもこのためである。 こうしたユニバー

[TANAKASATOU]

なに寝言ほざいてんだこの２０年間業界成長率マイナスのマスゴミ河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト毎年赤字で毎年各社が１００人リストラしてるジャーナリストが上から目線