改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。近藤氏は「適用される事由は災害や感染症に限らず無制限で、恣意(しい)的に運用される可能性が大きい」と指摘した上で、「現実の被害が生じていなくても適用される」と危惧した。
![国と自治体が上下関係…「自治権の保障が壊れる」 政府が目指す「地方自治法改正」、衆院憲法審で異論:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9773dfdc93e05f84b30acb9eb0da21519c543f94/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fd%2Fb%2F4%2F3%2Fdb431e6f256de41de181cba7d25c509f_1.jpg)
日銀がマイナス金利政策の解除を決め、「異次元の金融緩和」からの脱却にかじを切った。「ぬるま湯」とも言われた超低金利環境を抜け出し、日本経済は復活できるのか。名古屋商科大ビジネススクールの大槻奈那教授(金融システム論)は、若者たちにイノベーションを生まない業界から「成長分野に移る決断」を促す。 ――日銀は「2%物価目標」の達成が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利の解除を決めました。どう評価しますか。 ◆歴史的節目の政策修正を波風立てずに進めた。市場との対話、(政策修正の)織り込ませ方が非常に周到だった。ただし、二つ注文を付けたい。一つはインフレ(物価上昇)率が日銀目標の2%に達して既に22カ月が経過しており、もう少し早い段階で判断ができなかったのかという点。もう一つは、事前に公式な講演の場などで質疑応答も交えて政策修正に向けた考えを伝え、市場に織り込ませていくのが正当な形であり、メデ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く