「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状＝「職権の乱用」【１９参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度（そんたく）」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、１万人を目標に動員をかけたといい、首相は「１万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気１００倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって

「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 2023年06月10日07時14分配信 参院本会議で可決、成立した改正入管難民法の採決で、反対する立憲民主党の議員（手前）らと、斎藤健法相（奥左から２人目）ら＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が９日、成立した。議論の焦点となったのは、難民認定の申請が３回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識　スリランカ女性の死が問い掛けるもの 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強制送還される恐怖におびえる人たちが身近にいる」。改正法を採決した９日の参院本会議で、反

コリア・レポート編集長・辺真一氏に聞く 辺真一氏［本人提供］ 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は朝鮮半島をめぐる外交にも影を落としている。北朝鮮の現況や金正恩労働党委員長の健康不安説、日朝・日韓関係の行方などについて、コリア・レポート編集長の辺真一氏に聞いた。（聞き手は時事通信社解説委員兼Janet編集長　高橋浩之） ◆地球コラム　バックナンバー◆ 「感染者ゼロ」に矛盾【次ページ】 12345678 次へ フォトギャラリー

核兵器禁止条約の署名式＝２０１７年９月、ニューヨーク【ＥＰＡ時事】 「核兵器のない世界」という目標を多数の国が共有しながら、実際の核軍縮の動きは停滞している。ウクライナ情勢の緊迫などで核軍縮の機運がしぼみかねない状況にある中、今年半ばには、非核保有国の主導で発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議、８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がそれぞれ予定され、核軍縮を具体的に進展させられるかどうかの正念場となる。唯一の戦争被爆国である日本は、核禁止条約の署名・批准はおろか、締約国会議へのオブザーバー参加にも後ろ向きの姿勢で、核廃絶に向けた取り組みの本気度が問われている。（時事通信解説委員　高橋浩之） ＮＰＴにほころび　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の核兵器数は２０２１年時点で約１万３０００発。ロシア（６２５５発）と米国（５５５０発）が突出して多く、中国、フランス、

鈴木賢「台湾同性婚法の誕生―アジアＬＧＢＴＱ＋燈台への歴程（みち）」（日本評論社） 「台湾同性婚法の誕生」（日本評論社）【時事通信社】 台湾はなぜ“アジア初”を実現できたのか 近年、台湾のソフトパワーが世界的に注目されている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）では、ＩＴを駆使した感染症対策を矢継ぎ早に講じ、抑え込みに成功したことは記憶に新しい。本書は、その台湾が２０１９年に、アジアで初めての同性婚法を実現するまでの長い道のりを記録したこん身の１冊だ。（時事通信前台北特派員　佐々木宏） 同性婚制度化への橋頭堡になるか　違憲判決の行方 著者の鈴木賢氏は、明治大法学部教授として教壇に立つ傍ら、ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者の立場から日本で同性婚を推進するアクティビストとして知られる。法学者（台湾法と中国法専攻）としての知見はもちろんのこと、台湾の同性婚推進団体などとの長年にわたる交流を

図２　寄付をしなかった理由の平均値 「寄付をしなかった理由」についても四つの側面が見られました。「管理への不信」 「無関心」「十分な支援」「手掛かり不足」です。これに、先行研究でよく取り上げられる 「経済的余裕のなさ」を加えた五つの側面を図２にまとめました。「管理団体に不信感 があった（管理への不信）」や「手続きが分かりにくい（手掛かり不足）」「経済的余裕のなさ」の値が高くなっています。こうした意識にどう働き掛けていくかが、これからの課題となります。 ◇三つの対策と注意点 多様化・複雑化する現在、そして将来の日本社会で寄付の役割はますます増えていくと考えられます。日本人は寄付に慣れていない状態ですが、東日本大震災では例年の２倍の個人寄付が寄せられるなど、近年、国内での寄付額は増加を続けています。寄付に無関心というよりも、寄付との距離を調整しているような段階と捉えられます。寄付を促進するため

トランプ氏、破滅的終幕　暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０

米大統領、バイデン氏確定　選挙人投票で３０６人獲得―魂の戦い「民主主義の勝利」 2020年12月15日16時26分 米大統領、バイデン氏確定　選挙人投票で３０６人獲得―魂の戦い「民主主義の勝利」　本文へ 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

トランプ退場で右往左往するイスラエル トランプ大統領（右）と会談するイスラエルのネタニヤフ首相＝2020年9月15日、ワシントン【ＡＦＰ時事】 １１月末、イランの核開発の要であった科学者ファクリザデ氏がテヘラン郊外で暗殺された。このようなオペレーションを実行する能力と動機を有する国は他になかろうということで、直後からイスラエル諜報機関の関与が囁かれている。 イランは報復を声高に叫び、米国の政権移行が完了する前に中東で新たな戦争が始まるのではないかと一時は騒然となった。しかし当面、大きな軍事衝突には至らないだろうという見方が支配的だ。（東海大学平和戦略国際研究所・客員教授　新谷恵司） ◇　◇　◇ トランプ米大統領は、中東各国の指導者とその政策運営に極めて大きな影響を与えていた。その大統領の退場が確実になったことで、右往左往している人々がいる。その代表格はイスラエルのネタニヤフ首相であろう。バ

米議会、トランプ大統領と真っ向対立　国防権限法、軍撤収「待った」 2020年12月07日07時11分 アフガニスタン駐留米兵を前に演説するトランプ米大統領＝２０１９年１１月、カブール北郊バグラム空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。２０２１会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャルメディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約６０年ぶりの事態となる。 米軍縮小、戦禍の拡大懸念　タリバンは歓迎―アフガン 国防権限法案は、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を３万４５００人以下に減らすことはできないと明記。アフガンについても影響評価報告書の

米地裁、不正の訴え棄却　トランプ氏、手だてなく―米大統領選 2020年11月22日16時48分 トランプ米大統領＝２０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選で「不正」を主張する共和党のトランプ大統領の訴えについて、「推測に基づいており、証拠がない」として棄却した。米メディアが伝えた。 「敗北」トランプ大統領「孤立化」の予兆 トランプ氏は敗北した激戦州のペンシルベニアとミシガンを中心に法廷闘争を継続。しかし、両州では２３日にも選挙結果を確定する手続きが始まり、後がない状況となった。 判決文は約７００万人の投票を無効にしようとするトランプ氏の法廷戦術を「錯乱している」と非難。トランプ氏側の主張は整合性を欠くとし、「フランケンシュタインの怪物のように、でたらめに縫い合わされたものだ」と酷評した

内閣支持横ばい４０％　コロナ対応「評価せず」過半数―時事世論調査 2020年06月27日15時07分 時事通信が実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．２ポイント増の４０．３％、不支持率は同２．２ポイント減の５９．１％だった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関しては「評価しない」が５４．８％で、「評価する」の４４．２％を上回った。 黒川氏処分「甘すぎる」８割　時事世論調査 支持率、不支持率は共に横ばいで、不支持率は高い水準にある。１８日に逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。 政府が緊急事態宣言を５月中に全面解除したことについて、「適切」が５０．３％と半数を超え、「早すぎた」は３６．７％、「遅すぎた」は１１．２％。新型コロナを受けた事業規模２３０兆円超の緊急経済対策に関しては、「不十分だ」が５０．８％

「爆買い」米兵器を検証　Ｆ３５、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備 2020年06月29日07時19分 秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。 【ニュースＱ＆Ａ】敵基地攻撃って何するの？　被害最小化へ国外拠点破壊 ◇一気に１０５機、１兆２０００億円 「爆買い」の象徴は、２０１８年に閣議了解されたＦ３５の１０５機（計約１兆２０００億円）追加調達だ。旧民主党政権で決まった４２機から一気に３倍超の計１４７機になり、将来的には航空自衛隊の戦闘機の半分を占める。防衛省によると、３０年

南軍将軍像、倒される　「人種差別の象徴」―米首都ワシントン 2020年06月20日23時29分 ワシントンで引き倒され、落書きされたアルバート・パイク南部連合（南軍）将軍像＝２０日未明（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米首都ワシントン市内に設置されていた南北戦争時のアルバート・パイク南部連合（南軍）将軍像が１９日深夜、引き倒される騒ぎがあった。白人警官による黒人男性暴行死をきっかけに人種差別抗議デモが広がる中、「法と秩序」を掲げるトランプ政権が取り締まりを強化する可能性もある。 コロンブス像破壊される　人種差別抗議で―米 地元テレビによると、８０～１００人の集団がノースウェスト地区にある将軍像周辺に集結し、像に縄を掛けて引きずり倒した。その後、像にスプレーで落書きをした上、油のようなものを浴びせて火を付けた。 トランプ大統領は騒ぎを受け、ツイッターに「像が倒されて焼かれるのを見ていた首都の

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報