５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。２０１７年６月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。 調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。 金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を

２月１９日、 米国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。写真は２０１８年９月、太平洋上のハリケーン「ローザ」の衛星写真（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国が１９日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。 バイデン氏は１月２０日の大統領就任初日に協定復帰への手続きを指示。申請から３０日を経て復帰が認められた。 ブリンケン国務長官は声明で「気候変動と科学外交はわが国の外交政策の議論において二度と『付属』扱いにできず、国

２月１９日、米国のバイデン大統領はオンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。写真は同日、ホワイトハウスからミュンヘン安保会議した後のバイデン大統領（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。 バイデン氏は世界が向かうべき最善の道は独裁主義ではなく民主主義だとし、「米国は戻ってきた」と表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）対するコミットメントを改めて示し、世界の主要経済国、民主主義国はロシアや中国などへの対応のほ

２月１７日、トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。写真は１月６日、トランプ氏支持者らに侵入された米議会（２０２１年　ロイター/Leah Millis） ［１７日　ロイター］ - トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。退任間際の大統領による非行の疑いという問題にどう対処するかを巡り、答えが出ないことも浮き彫りにした。 １月６日のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃について、米下院は襲撃を扇動したとしてトランプ氏の弾劾訴追決議を可決した。しかし、上院の今月１３日の評決は有罪支持５７、無罪４３で、有罪支持が出席議員の３分の２に届かず、無罪となった。 今回の弾劾裁判は以下のような疑問点を提起した。いずれの点も連邦最高裁によって過去に審理されたことはなく、現状では明確な回答を示すことはできない。 ＜退任した大統領の弾劾裁判は合法か＞ 米

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会は１０日、昨年１１月の大統領選でのバイデン氏勝利の認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。写真は上下両院合同本会議に出席するホーリー上院議員（共和党）。ワシントンで７日撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。 これまでに献金停止を発表した企業はアマゾン・ドット・コム、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ダウ、ＡＴ＆Ｔ、コムキャスト、ベライゾン・コミュニケーションズ、アメリカン・エキスプレス、エアビーアンドビー、ベスト・バイ、マスターカードなど多数に及んでおり、共和党の