5月ロイター企業調査：円安進行で「大規模緩和修正が必要」6割

５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。２０１７年６月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。 調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。 金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を

[TANAKASATOU]

住宅ローンの返済額を増やしたいキ○ガ○そのものな記事、しかも返済額が増えたら発狂するマスゴミ