安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。（我那覇圭） 奨学金をめぐっては卒業後の返済が重荷となり、返せないケースが目立っている。日本学生支援機構によると、延滞期間が三カ月以上で、個人信用情報機関に登録した件数（ブラックリスト入り）は二〇一四年度で約一万七千件。一〇年度に登録を始めてからの累計は約五万一千件に上る。 同委で、民主党の桜井充氏は「取り立てがかなり厳しくなっている。ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなかったり、住宅ローンが組めなくなったりする」と指摘。返せない人は、失業者や非正規労働者が多いとした上で「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調した

福島第１原発事故の対策を怠ったとして、東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は１４日、原則として全ての証拠を３人の弁護側に開示すると明らかにした。 　指定弁護士によると、保管している証拠は約４千点で、１４日に一覧表を弁護側に渡した。その上で、公判を早急に開くよう東京地裁（大野勝則裁判長）に要請した。 　一覧表の交付は国会で継続審議となっている刑事訴訟法改正案に盛り込まれている。検察官が捜査に支障があると判断した場合などは例外とする規定もあり、日弁連は全証拠の開示を求めている。

新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 　発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。

東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」（二十区が回答）で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は３６％と、昨年より１ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。（川上義則、石原真樹、小形佳奈）　 　調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。 　入れない人数が多い区は（１）世田谷（２）江東（３）杉並（４）大田（５）江戸川－の順だった。また、入れない子の割合が高い区は（１）台東（２）目黒（３）杉並（４）

東京二十三区を対象に本紙が実施した「保育緊急アンケート」（二十区が回答）で、四月に認可保育所に入れない子どもが二万人余りに上ることが分かった。申込者のうち入所できない子の割合は３６％と、昨年より１ポイント悪化。区役所の敷地や学校の校舎を保育所に活用するなど、区は受け入れ枠の拡大に取り組むが、申込者の増加に追いつかない。（川上義則、石原真樹、小形佳奈）　 調査に回答しなかった渋谷、中野、足立の三区を除く二十区の合計で、認可保育所の募集人数は三万五千五百九十六人だった。これに対し、入所申込者は五万五千九百三十七人で、入所できないのは二万三百四十一人と、昨年より二千五百六十人増加した。申込者の三人に一人が入所できない厳しい状況にある。 入れない人数が多い区は（１）世田谷（２）江東（３）杉並（４）大田（５）江戸川－の順だった。また、入れない子の割合が高い区は（１）台東（２）目黒（３）杉並（４）世田

保育所運営最大手のＪＰホールディングス（名古屋市）は四月から、保育士志望の学生を対象に、同社への入社を条件に、最大百二十万円の奨学金を給付する制度を始める。深刻化する保育士不足対策の一環で、養成課程のある短大や専門学校との提携を進め人材確保を図る。待機児童問題が国会論戦の焦点になる中、保育士の待遇改善に向けた一歩として注目されそうだ。　（坂田奈央） 短大の年間学費の半分程度に当たる年六十万円を最長二年間給付し、返還の必要はない。学生向け奨学金は月十数万程度までの貸与型が多い中で、異例の給付額。荻田和宏社長は、保育士採用には今でも巨額の経費がかかっていると指摘し、採用増につなげるため「できれば年間百人ぐらいに給付したい」と話している。

東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。 ボランティア側は公的機関のデータを使っていること

経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学（東京都千代田区）の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。　（編集委員・五味洋治）

参院情報監視審査会は５日、特定秘密保護法に関して政府が２０１４年に指定した特定秘密に関する審査結果をまとめた報告書で、政府の運用が適正だったか否かを判断しない方針を固めた。審査会関係者が明らかにした。１４年１２月の法施行後、審査会の報告書が明らかになるのは衆参両院を通じ初めて。政府の恣意的な運用を防ぐ役割を担うとして設置されただけに、監視機能の在り方が問われそうだ。 　報告書は３月中に審査会を開いて正式決定し、参院議長に提出する。審査会規程に基づき、提出後に公表される運びだ。

東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。　（原発関連死取材班）　 同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。 鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授（火山地質学）と宮町宏樹教授（地震学）で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。

民主、共産、維新、社民、生活の五野党は二日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万～六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。川崎市の老人ホームでの転落死事件などで問題化する、低賃金による慢性的な人手不足を解消するのが狙い。　（我那覇圭） 法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。

生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が１３・８％となり、１９９２年から２０年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室健作准教授がまとめ、１日公表した。特に沖縄県が３７・５％と子育て世代の４割弱を占めた。戸室准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。 　調査では生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義。１８歳未満の子どもがいる約１３００万世帯のうち貧困状態にある世帯は９２年には５・４％、約７０万世帯だったが、２０１２年には約１０５０万世帯のうち１３・８％、約１４６万世帯となった。

安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自

今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見通しの中、若者が政治を考える場として、市民グループが企画した勉強会が２８日、東京都中野区で開かれた。貧困をテーマにしたパネル討論で、高校生や大学生から「進学にも夢にもお金がかかる」「奨学金の返済が人生を縛るのっておかしい」と不安の声が多く上がった。（安藤恭子） 市民ら五十人が集まった勉強会。貧困問題に詳しい弁護士が講師を務め、大学生の半数が奨学金を利用していることや、その大半は返済義務がある貸与型で、卒業後に数百万円の借金を抱える実態を伝えた。

関西電力は二十六日、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。福島第一原発事故後の原子力規制委員会の新規制基準下では、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）、高浜原発３号機に続き二カ所四基目。４号機では二十日、原子炉補助建屋でボルトの緩みが原因で放射性物質を含む一次冷却水漏れが起きたが、関電は同様の弁を点検するなど対策を済ませたとして、当初予定通りの日程で再稼働させた。 　４号機の再稼働は四年七カ月ぶり。３号機と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」での再稼働になる。４号機での実施は初めて。 　関電の八木誠社長は二十六日の会見で、３、４号機の本格運転再開を前提に「五月一日から電気料金を値下げする」と述べた。 　４号機の中央制御室では午後五時、運転員が核分裂を抑える制御棒を引き抜くレバーを動かし、原子炉を起動した。 　順調に進めば、二十七

陸上自衛隊座間駐屯地（神奈川県）が、同県座間市のマスコットキャラクターに銃を持たせて改変したイラストを無断で使っていたことが、駐屯地と市への取材で分かった。市から「正式な手続きを経ていない」と指摘があり、駐屯地は二十六日、使用の取りやめを決めた。「イラストを作った企画会社が許可を申請済みと思っていた」と釈明している。キャラクターは、市の花ヒマワリをイメージした「ざまりん」。 駐屯地などによると、封筒のイラストのデザインは、広報担当などを担う司令業務室が、ざまりんのイラストレーターが所属する企画会社と意見交換しながら作成。以前からある迷彩服を着た絵柄に、新たに銃を持たせたものを作り、市の承認を得ないまま大小二種類の封筒計千五百枚に印刷した。今月から、見学者向けの配布資料を入れたり、活動協力者へ文書を郵送したりする際に使っていた。 ざまりんを改変して使う際は市に申請して承認を得る必要がある。同

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、維新が解党し、民主に加わる方式で合流することで基本合意し、二十三日のそれぞれの党幹部会合で大筋了承を得た。安全保障関連法の廃止を目指す野党連携は、四月の衆院北海道５区補選や夏の参院選に向け加速することになった。五党による連携協議会の設置も決まった。（古田哲也） 　野党連携が具体的に動きだしたのは今月十九日、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が共同で、安保法の廃止法案を提出してからだ。これを受けて、共産党は二十二日、参院選一人区の多くで候補者の取り下げを表明した。 　民主、維新の合流の必要性について、いち早く訴えてきた民主の細野豪志政調会長は、二十三日の記者会見で「安倍政権、自民党に代わり得る選択肢を示すことになる」と胸を張った。 　共産党の山下芳生書記局長は二十三日の記者会見で、五党の選挙協力について「安倍政権を倒すという、国民や野党にと

東京電力は２４日、福島第１原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく「炉心損傷」と誤って説明し続けていたと発表した。事故２カ月後の２０１１年５月になってようやく東電は炉心溶融を認めた。これまで「溶融を判断する根拠がない」と説明していたが、同日の会見で、当時の社内マニュアルに炉心溶融の判定基準が明記されていたことが分かったといい、「もっと早い段階で炉心溶融と判断できた」と陳謝した。 　東電によると、社内マニュアルには、炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていた。

集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 　昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。