湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。　（中沢誠） 二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。

文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。　（池田悌一） 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。　（木谷孝洋） 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り二〇一五年四月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相（当時）が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。 このやりとりは面会に同席した県幹部が作成した文書に記載されている。下村氏はこれまで発言を否定。柳瀬氏も十日の衆参両院の参考人質疑で、「そのような話が出た記憶は全くない」と答弁したが、安倍首相が一五年四月二日の面会前から、学園の獣医学部開設計画を聞かされていた可能性が出てきた。 政府関係者によると、学園関係者が「（下村氏の指摘への）対応策について意

安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。　（中根政人）

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長

映画フィルムや写真、ポスターなど映画関連資料を収集・保存する「国立映画アーカイブ」（東京・京橋）が一日、誕生する。東京国立近代美術館の一部門であった「フィルムセンター」が独立し、全国六館目の国立美術館として映画文化の振興を図る。新館長に就任した岡島尚志さん（６１）は「映画は芸術、文化、歴史の資料であり、日本映画は世界でも偉大でユニークと評価されている。可能な限り保護し、隠れた秀作に光を当てたい」と意気込む。　（猪飼なつみ） 緑豊かな米軍キャンプの跡地に立つ「アーカイブ相模原分館」（相模原市）。低温・低湿に保たれた保存庫には国内外のフィルム約八万本が保管されている。主任研究員の大傍（だいぼう）正規さん（４１）は「この世に一本しかない原版など、貴重なフィルムを発掘して、傷まないように保存しています」と説明する。

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

大相撲の春日野部屋に所属していた力士（２３）が弟弟子（２２）の顔を殴って傷害罪で起訴され、２０１６年６月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決が確定していたことが２４日、関係者への取材で分かった。同年３月、日本相撲協会理事に就任した春日野親方（元関脇栃乃和歌）は事件の存在を公表していない。新たな不祥事が発覚したことで、元横綱日馬富士関暴行事件に揺れる角界の体質が改めて問われそうだ。 春日野親方は現在も相撲協会理事で、広報部長として情報発信も担っている。共同通信の取材に「（力士は）辞めてますから」と述べ、公表する必要はないとの考えを示した。

スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。　（寺本康弘）

子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。　（阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）

今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。 本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。 今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。

立憲民主党の公式ツイッターのフォロワー（読者）数が五日未明、開設から四日目で十一万人を突破し、主要政党の中で最多だった自民党を追い越した。民進党から希望の党への合流劇の中で、リベラル勢力の受け皿として誕生した新党に対する関心の高さがうかがえる。　（清水俊介） 各党は政策や演説の告知、記者会見の動画などを有権者に直接発信する手段として、公式ツイッターを活用。衆院選に候補者を擁立する主要政党は全て公式ツイッターを開設している。 立憲民主も枝野幸男代表が結党を表明した二日の記者会見とほぼ同時に開設。枝野氏の演説の動画や、党の理念などを頻繁に投稿し、早くも五日午前零時半現在で、フォロワー数は約十一万二千七百人となり、同時刻の自民党を約二百人上回った。

衆院選を前に、民進党が希望の党への「合流」組や立憲民主党への参加者などに分裂したのを踏まえ、民進党が蓄えてきた約百五十億円とも言われる資金の行方が与野党の注目を集めている。既に前衆院議員らへ「軍資金」を提供したが、なお多額の資金が残っている。今後の配分が、野党を含めた政界再編の行方も左右しかねないとの見方が出ている。 関係者によると、民進党は九月下旬、衆院選の全ての立候補予定者に「公認料名目」で五百万円を提供。その後、選挙区事情を考慮してさらに五百万～千五百万円を上積みした。 希望の党は多くの公認候補に、供託金分を含め計七百万円の資金提供を求めている。民進党出身者がスムーズに対応できるよう配慮した格好だが、希望側に民進党の資金が移動したとも映る。民進党の前原誠司代表は三日「希望の党公認で立候補する人が資金を出すのであり、民進が希望に資金を出すのではない」と強調した。

民進党内で三十日、「希望の党」に合流せず、十月二十二日の衆院選に無所属で立候補する動きが広がった。改憲や安全保障関連法に反対するリベラル系が、希望の党の政策や選別手法に反発。共産、社民両党と連携する可能性が出てきた。一方、希望と日本維新の会は選挙協力することで合意した。それぞれの地盤である東京都と大阪府で、互いに小選挙区候補を立てず競合を避ける。自民、公明両党に対抗するため手を組んだ希望と維新グループに加え、共産、社民両党に無所属候補などを加えたリベラル勢力が争う三極構図が鮮明になった。　（篠ケ瀬祐司） 民進党の辻元清美幹事長代行は三十日、記者団に「リベラルの力と重要性を信じている」として、無所属で立候補する意向を明らかにした。同党の赤松広隆・元衆院副議長も希望に公認申請しないと明言。「新しい政党をつくることも選択肢の一つとしないといけない」と新党結成の可能性に言及した。民進党内にはほかに

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。