電通は12月28日、同社の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺し、電通と高橋さんの元上司が労働基準法違反の容疑で書類送検されたことを受け、同社代表取締役社長執行役員の石井直氏が辞任すると発表した。同日午後7時から開かれた緊急会見で発表された。 電通は過去にも、東京本社（2015年8月）および関西支社（2014 年 6 月）、中部支社（2010 年 9 月）で労働基準法違反の是正勧告を受けており、その後の取り組みで社員の業務負荷は減少しているものの、依然として特定の部署や社員に業務負荷がかかる状況が続いているという。その原因として「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、電通独自の企業風土が大きく影響していると同社では分析している。 同社では、2016年11月1日に「電通労働環境改革本部」を発足。2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命

電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2

旅先の街に着いたものの、ホテルのチェックインまで少し時間がある。時間潰しに観光でもしようかと、駅や街中のコインロッカーを探してみても、空いているロッカーが見当たらず、なかなか重たいスーツケースを預けられない――。そんな“コインロッカー難民”を経験したことがある人は少なくないはずだ。 こうしたコインロッカーにまつわる悩みの解決を目指して、1月18日にサービスを開始したのが、荷物の一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボ クローク）」。荷物を預けたい人と、荷物を預かるスペースを持つカフェや美容院、レンタサイクルなどの店舗をつなぐサービスだ。まずは東京エリアから展開し、当初は「宇田川カフェ」や「カフェマメヒコ」など100店舗以上で預けられる。 ecbo cloakの使い方はこうだ。ユーザーは、スマートフォンで荷物を預けたい場所を選び、日時と荷物の個数を指定して預け入れスペース

無線LAN機能を内蔵した、デジタルカメラ用SDメモリカードの先駆けとして知られるEyefiカード。2016年8月、米国Eyefiが事業を売却し、それに伴いアイファイジャパン株式会社も解散した。 現在は、Eyefiカードと同等の機能を持つ製品として、EyefiカードのIP（知的財産）をライセンス協定を結んでいる東芝が「Flash Air」を提供。また、「Eyefiクラウド」と「Eyefiアプリ」の事業は、リコーの研究開発子会社であるRicoh Innovations Corporation（RIC）が継承。名称を「Keenai（キーナイ）」に変え、内容は従来のままでサービスを継続している。日本の企業がさまざまな形でEyefiの事業を継承し、グローバルに展開していく流れだ。 従来からのEyefiクラウドユーザーの中には、ある日突然サイトのURLやアプリのアイコンが変わり、戸惑った人もいるかもし

日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も

世界トップクラスの棋士たちをオンライン囲碁で60戦以上も連続して破ってきた謎めいた人工知能（AI）プレーヤの正体が、アップグレード版「AlphaGo」だったことが明らかになった。 AlphaGoを開発したDeepMindで最高経営責任者（CEO）を務めるDemis Hassabis氏が、中国の囲碁対戦プラットフォーム「Tygem」「FoxGo」で勝ち続けた「Master」がAlphaGoだと認めたのだ。 Hassabis氏によると、これらの対局は、AlphaGoの新たなプロトタイプ版を試験するために実施されたそうだ。「これでわれわれの非公式テストは終了だ。年内に、短縮制でない正式な対戦を何局かできるのを楽しみにしている」（同氏） AlphaGoは、オンラインで2016年12月29日に早打ち対局を開始し、2017年1月4日に「テスト」対戦を終えた。 この間にAlphaGoは、中国のトップ棋士

Sonia Uppalさんは、8年生のときのプロジェクトで南北戦争をテーマにしたコンピュータゲームを作ってから、プログラミングに興味を持つようになった。しかし、彼女の学校のプログラミングに関連するカリキュラムは、子どもにとっては耐え難いほど面白味に欠けた、やりがいのないものだったという。「本当にひどいものだった」そう話す彼女は当時、コンピュータサイエンスの勉強を一度はやめてしまった。 翌年のテクノロジフェアに参加したとき、「Raspberry Pi」という35ドルのコンピュータとの出会いが彼女の興味に再び火をつけた。手のひらサイズのこのコンピュータは、剥き出しの回路基板の上に、主張するかのように全てのチップや電子コネクタが実装されたものだ。 「胸が躍った」と彼女は話す。「一つ手に入れてあれこれと手を加えてみた。この小さなコンピュータで本当にたくさんのことができる」（Uppalさん） Ras

Sheila Burgelさんは、アナログレコードに囲まれて育った。毎週末、彼女は父親と電器店Crazy Eddie（「His prices are INSANE!」のキャッチコピーでお馴染みだった）に足を運び、山積みのレコードの中から最新のヒット曲を探し回ったものだった。家では、父親の作ったステレオからいつも音楽が流れていた。 当時は80年代。まだレコードが音楽業界を支配していた時代だ。 1997年、Burgelさんがロンドンの友人のもとを訪れた頃には、業界はCDに席巻されていた。とはいえ、すべての音楽がレコードからCDに移ってしまっていたわけではない。例えば、彼女の友人が収集していた60年代のフレンチポップシンガー、France GallはCD音源にはなっていなかった。BurgelさんはEPの山を探りながら、それらのカバーに見入っていたものだった。その写真や色使い、活字のデザイン、スウ

LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。 NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。 LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を

スマートフォンを指紋でロックしていたにもかかわらず、6歳児はその端末でポケモンをゲットすることができた。 オンライン課金が子を持つ親の悩みの種になっている。米連邦取引委員会（FTC）は、あまりにも簡単に子供がアプリ内課金を利用できるようにしているという苦情が寄せられているとして、Apple、Google、Amazonを非難している。 子供が親の同意なくオンライン課金を利用した問題に関連して、これらの企業はこれまでに多額の和解金を支払ってきた。アーカンソー州在住のBethany Howellさんの場合は、自分の知らない間に娘が250ドルものポケモン商品をオンラインで購入していたと報じられている。 The Wall Street Journalによると、サトシになりたい（ロケット団に入団したいと言った方が適切か）Ashlyndちゃんは、クリスマスの数日前にソファでうたた寝していた母親の親指を使

GMOメディアは、「プリキャンティーンズラボ」において、「10代女子のスマホ写真事情に関する調査」を実施した。有効回答数は3930人。年齢は、13～16歳がボリュームゾーンとなっており、中高生が約90％を占める。また、スマートフォンを所有していると答えた人は91.1％で、OSは「iOS」が56 .1％、「Android」が32.3％。 スマートフォンを所有していると答えた人に、「2016年にスマホで撮影した写真の枚数」を聞いたところ、「501枚以上」が合計で45.4％となった。内訳を見ると、「501～1000枚（17.6％）」が最多であるものの、「1001枚以上」の合計は27.8％にのぼり、中には年間2001枚以上写真を撮影する人も1割超（13.2％）いることがわかった。

内容：「Jpeg.io」は、さまざまな形式の画像ファイルをJPG形式に変換してくれるサービスだ。オンラインでは表示できないBMPやPSDなどの変換にも対応するため、それらファイルの内容確認の用途でも使えるほか、ファイルサイズを小さくする用途でも重宝する。 「Jpeg.io」は、さまざまな形式の画像ファイルをJPG形式に変換してくれるサービスだ。オンラインでは表示できないBMPやPSDなどの変換にも対応するため、それらファイルの内容確認の用途でも使えるほか、ファイルサイズを小さくする用途でも重宝する。

Appleは10月にワイヤレスヘッドホン「AirPods」の発売を延期したが、その理由や新たな発売予定日は一切明らかにしなかった。 The Wall Street Journal（WSJ）の情報筋によれば、AirPodsの発売延期は技術的な理由によるもので、Appleは現在、接続の切断を減らすため、AirPodsの両方のイヤーピースが信号を同時に受信できるようにする作業を行っているという。 AirPodsの開発に詳しいある人物はWSJに対して、「Appleは音のひずみを防止するため、両方のイヤーピースがオーディオ信号を同時に受信できるようにする必要がある」と述べた。さらにこの人物によると、Appleは「ユーザーがイヤーピースの1つを紛失した場合や、バッテリが切れた場合の問題を解決」しなければならないという。 AirPodsは、両方のイヤーバッドと通信するAppleのプロプライエタリなチップ

アップルは12月13日夜、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」（エアポッズ）の販売を開始した。価格は1万6800円（税別）で、オンラインのApple Storeにおける出荷日は2週間（12月14日午前1時現在）。AirPodsは、iPhone 7/7 Plusとともに発表され、当初は10月後半に発売するとしていた製品だ。しかし発売は延期され、その原因は技術的な問題だとうわさされてきた。 AirPodsはAppleが新たに設計した、充電ケース付きのワイヤレスヘッドホンだ。見た目は、iPhoneに標準付属するイヤホン「EarPods」とそっくりで、ワイヤレスかどうかの違いに見える。 しかし、AirPodsは超低電力の新しいAppleの「W1チップ」を搭載しており、性能は大きく異なる。充電ケースの蓋を開けて1回タップするだけで、設定が瞬時に完了し、iPhoneやApple Watchで使える準

12月7日～12月12日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 いよいよ12月15日、任天堂のゲームアプリ「スーパーマリオラン」が、151の国と地域のApp Storeでリリースされる。無料で配信するが、すべてのステージを楽しむには9.99ドル（日本では1200円）のアプリ内課金が必要だ。しかし、それ以降は、追加の課金なしで楽しめるようになる。 Appleの決算書類を見ると、2016年第2四半期から、「サービス」部門がiPhone部門に次ぐ第2の売上高を計上するようになった。App Store、iTunes、Apple Music、iCloud、Apple Payといったサービス群の売上が、iPad、そしてMacの売上を凌いでいるのだ。 2016年、サービス部門の成長は著しかった。前年比で20％の成長を見せる四半期もあった。Ap

買ったばかりの「AirPods」のどちらか1つを失くした場合、代わりを手に入れるには69ドルを払う必要があるようだ。 Appleのカスタマーサポートページには、そのように書かれていると、AppleInsiderが報じた。 Airpodsのバッテリサービスの料金は「1点につき49ドル」、保証対象外修理サービスの料金と紛失は「1点につき69ドル」とされている。また、AirPodsに付属する充電ケースについても、それぞれの料金は「1点につき」という記述を除いて本体と同じだ。「Apple製品1年限定保証」の対象となる故障であれば、AirPodsまたはケースの修理サービスは無償で行われる。

ポータブルオーディオ専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンは、12月17～18日の2日間、東京・秋葉原のベルサール秋葉原にて、イヤホン、ヘッドホンのイベント「ポタフェス 2016」を開催している。開場は両日ともに11～18時。国内外の150以上のブランドが集う。入場は無料。 会場はベルサール秋葉原のB1、1、2階の3フロアに加え、秋葉原UDXの2階にある「AKIBA＿SQUARE」も使用。各種ブランドブースで、新製品、参考出品などの視聴体験ができるほか、ライブイベントやVRは体験コーナーまでをそろえた、一大イベントになっている。 写真は12月17日午前中のイベント会場前の様子。ｅ☆イヤホンの販売コーナーにビルの周りを半周するほど長い列ができたほか、ライブイベント中はステージ前に人垣ができた。

150人以上のドキュメンタリー映画制作者と報道写真家が世界の主要カメラメーカーにメッセージを送った。具体的には、スチルカメラとビデオカメラに暗号化機能を搭載してほしい、というメッセージだ。 Freedom of the Press Foundation（報道の自由基金）は米国時間12月14日、公開書簡を発表した。この書簡には、Edward Snowden氏が米国家安全保障局（NSA）の情報をリークするのに手を貸した映画制作者のLaura Poitras氏や、サイエントロジーについてのドキュメンタリーを監督し賞賛を浴びたAlex Gibney氏などが署名している。 この要望を提示したのは、画像や映像の発表を阻止したり、撮影機材を押収したりしようと試みる「国境警備員や地元警察、諜報部員、テロリスト、犯罪者」が署名者を脅すことがあるからだ。データの保護やロックに使える暗号化機能が追加されれば、ジ

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

ローソンとパナソニックは12月12日、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を実施すると発表した。バスケットごと専用レジに設置するだけで自動的に精算と袋詰めをする。 実証実験を実施するのは、大阪府守口市の「ローソンパナソニック前店」。レジロボは、来店客自身がバーコードをスキャンした商品を専用の「スマートバスケット」に入れ、バスケットごと専用レジに設置するだけで自動的に精算と袋詰めをするというもの。販売員がレジで商品のスキャン登録や袋詰めをする必要がないため、店舗オペレーションの省力化につながるとしている。 2017年2月には、バーコードの代わりに、通信情報のやり取りができ、商品スキャンの必要のない、RFID（電子タグ）を導入する予定だ。 ローソンとパナソニックは、2013年から両社で協業する「BLUE PROJECT」を立ち上げ、健康、環境、ICTをテーマに活動をしている。レジロボは、