5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

そもそも、実は日本人の幸福度自体が高くありません。アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチセンターが2014年に世界43カ国を対象とした調査によると、日本の幸福度は43点です。ちなみに、アメリカは65点、ドイツは60点であり、先進国の中では最下位のグループに位置しています。アジアの中でも中国やインドネシア、韓国よりも下です。全体的に、GDPの高さと幸福度とは正の相関にありますが、唯一日本だけがGDPが高いのに幸せを感じられない特殊な国となっています。今年3月に発表された国連の「世界幸福度報告書2017」でも、日本は155カ国中51位と決して高くはありませんでした。 日本人の幸福度が低い要因は、謙虚な国民性、メリットよりリスクを考える慎重さ、周囲との和を尊重する協調主義的な気質などいろいろと考えられますが、そもそも絶対的な幸福の尺度は存在しないため、その定義自体が難しい。これらの調査も、基本

新しいクラスにも慣れ始め、寒さも和らいだこの時期に体育祭を開催する高校が多くあります。体育祭は学年を超えて5つほどの「ブロック」に分かれ、各チームごとに決められたカラーに身を包んで盛り上がります。 中でも、盛り上がるのはペアダンス、略して「ペアダン」です。男女でペアを作り、オリジナルのダンスで自分のチームを応援するのです。ペアダンへの参加は有志のみで、自分と組む相手は自らゲットしなければなりません。人気のある男子はすぐ相手が決まってしまうので、女子高生たちは相手探しに奔走します。高校によってはくじ引きでペアを決めることもあり、お気に入りの相手と組めなかった人はペアダン自体をやめると言い出すなど、当日まで大騒ぎです。 女子高生たちにとって体育祭でもうひとつ大切なことは、あこがれの先輩と写真を撮ること。著者が取材した女子高生たちは、「先輩はブランド」と言い切ります。 「先輩というだけでかっこい

「う―ん、JRがなくなったら困るかどうかと聞かれたら困るんだけど、でも実際には滅多に乗ることはないよね……」。北海道各地で取材をしていると、JR沿線の人たちからは必ずと言っていいほどこんな声を聞かされる。 「北海道の人は200kmでも300kmでも自分で運転していくのが当たり前。本数も少ないしお金もかかるJRなんてそうそう乗らないよ」。こんな具合だ。 ある自治体の関係者は「鉄道がなくなると困るかどうかを住民に聞いても無意味」と断じる。「鉄道があるのかないのかで言えば、あったほうがいいに決まっている。それに、自治体の首長にしても選挙があるわけだから『鉄道をなくしてもいいです』とは簡単には言えない。そういう意味では、誰も北海道の鉄道について本質を考えようとしていないことが、いちばんの問題なんですよ」。 公共交通ではバスの存在が大きい では、本質とは何なのか。もちろん、JR北海道が経営危機に追い

ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職

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最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

また、メルカリによれば、利用比率が高い都道府県（昨年12月時点）は東京や大阪に加え、沖縄、北海道、宮城、青森などだった。同社もこうした地方に照準を合わせ、テレビCMを放映している。 これまで地方のユーザーが日用品を売る場合、地域密着のリユース店しか選択肢がなかった。だが、「地方のユーザーがメルカリに流れ込み、リユース業界は仕入れ環境が厳しくなったのではないか」（田島氏）。 こうした分析を裏付けるように、四国や九州でブックオフやハードオフのFCを展開するありがとうサービスの既存店売上高は、両社の直営店の数値を下回る苦境が続いている。 ゲオは怒濤の出店攻勢 リユース業界も手をこまぬいているわけではない。ゲオホールディングスは、既存店の落ち込みは出店加速に伴う商材供給の逼迫や自社競合が要因と説明する。「フリマアプリと比べて、すぐに換金できる利点は失われていない」（会社側）。今後もセカンドストリー

「月曜日の朝は人身事故が起きて電車が遅れる」といううわさがネット上に存在する。真偽は定かではないが、週明け最初の出勤日である月曜日の朝、長時間労働などで疲れ切った会社員らが出勤途中で人身事故を起こしてしまうからだ、というのが理由らしい。 国土交通省が保有する鉄道事故の詳細データを集計したところ、実際に月曜日から始まる1週間のうち、鉄道自殺の最初のピークが月曜日の午前8時台にあることがわかった。 このピークは午前10時台まで続き、通勤・通学時間帯を3時間にわたって直撃する形だ。このような継続したピークが通勤時間帯にあるのは月曜日だけだった。また、月曜日以外の平日で同水準のピークがあるのは午前10時台だったことも判明。月曜日はほかの平日と比べて、ピークに達するのが2時間早いことが明らかになった。 鉄道自殺最大のピークは「日曜夜」 一方で、鉄道自殺の最大のピークは、日曜日の午後6時台から午後8時

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

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レッドブルの「逆転の発想」 「マツダがシェア2％でも存在感を放つ理由」（4月28日配信）に続き、今回は逆に新しい市場を開拓したレッドブルの事例をご紹介しましょう。顧客視点が重要なのは大企業だけではありません。いえ、正確に言うと、既存の流通網や広告予算などのマスの資産を持っていない中小企業のほうがはるかに顧客視点が重要になります。 レッドブルといえば、いまや世界で60億本以上の販売数を誇る、エナジードリンク市場を代表する有名ブランドといえるでしょう。 ただ、実はその創業は1984年。製品発売は1987年ですから製品発売から今年でようやく30年です。創業から100年以上経っている企業が多い飲料業界の中では新興メーカーと位置づけられることが多い、まだ若い企業といえます。 そんなレッドブルは創業当時、同じようなエナジードリンクがまだ新しいコンセプトの商品で競合もいなければ市場もなかったため、自ら市

こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして

マルクスは『共産党宣言』の有名な冒頭の句でこう述べた。「ヨーロッパではひとつの亡霊がうろついている。それは共産主義の亡霊である」と。しかし、現在の亡霊は、極右勢力と言い換えたほうがいいかもしれない。 19世紀の共産主義という言葉は、既存勢力が力を得るためのいわばダシに使われた。現在の極右勢力への恐怖も、ひょっとするとそうした類のダシかもしれない。マルクスはこの言葉の後で、しっかりとこう述べているのだ。「旧いヨーロッパのすべての権力はこの亡霊に対して神聖な取締を行うべく団結している」と。 現在の旧い権力も、極右勢力や極左勢力を批判しながら、力を集合させ、結局、権力を維持することになるだろう。 極右勢力対既存政党の戦いではない さて、4月23日に実施された、フランス大統領選の第1次投票をどう見るか。結果は、中道独立系候補のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に進んだが、こ

「国を挙げた最大のチャレンジ」である「働き方改革」。ところが、その中身は問題だらけだ。3月28日、参議院議員会館で「働き方改革に物申す」院内集会を開き、約100人の参加者を前に赤木智弘、おおたとしまさ、中川淳一郎の3人と働き方改革の疑問点、問題点を共有し合った。その模様をお届けしたい。 常見陽平（以下、常見）：皆さんにまず問いかけたいことがあります。「働き方改革」にわくわくしていますでしょうか？ （場内シーン、一部苦笑） 生活が楽しくなるイメージは浮かばない 常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる

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銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ

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東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

衣料品、雑貨などを個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの「メルカリ」。2013年にサービスを開始後、急激に利用者を伸ばしてきたサービスです。手軽さに加え、「どんなものでも売っている」と言われる自由さが人気の理由になっています。 そんなメルカリに4月22日ごろ、ツイッターを中心にSNSである話題が駆け巡りました。 「現行紙幣の出品」という怪現象 「メルカリに現金が出品されている」 正確には福沢諭吉が印刷された1万円札などの紙幣。現在、市中に出回っている現行のおカネです。異常に見えたのは、出品されている紙幣の額面よりも高い値がついていたこと。筆者が確認した画面では1万円札5枚、本来なら5万円の価値しかないはずの現金が出品され、それに5万9500円の値がつくなど、1割以上の価格を上乗せして売られているケースが散見されました。 この疑問は、翌日にまとめサイトの記事にもなるなど話題になり