ＥＵは、政治理念は素晴らしいと思うが、経済的な最適規模を 超えている。ＥＵは、画一的な経済政策でコントロールできない 2016年6月30日 木曜日 ◆日本が英EU離脱で緊急対応すべき4つの経済政策　６月３０日　高橋洋一 ?筆者は、この不透明感が今回のＥＵ離脱問題では、経済に悪影響があると思っている。とりわけイギリスの中心産業である金融業での不透明感は半端ではない。金融業の単一パスポート（ＥＵ内共通免許）がなくなると、シティでの金融ビジネスは大きな魅力を失い、ひょっとするとドイツのフランクフルトに拠点を移す金融機関が出てくるだろう。この点は、リーマンショックの時に、金融機関経営が実体経済に悪影響を与えた時に似ているだろう。 ?ただし、リーマンショックのように一気に問題が顕在化するというものではなく、不透明感が長期にわたって続き、ボディブローのように効いてくると思う。 ?また、リーマンショック

長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年の ブラッセルのエリートが夢想した政治統合が幻想となっておわる 2016年6月29日 水曜日 ◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　６月２９日 ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだ 仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とＥＵ離脱の国民投票の声 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 英国のＥＵ離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。離脱は予測された通りの事態ではないのか。 僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、移民への反感が強まってきた英国社会が、これ以上のＥＵ残留を望むというのは考えにくいことだった。 英国離脱ショックという論調の策源地は英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。 両誌ともにグロ

「空飛ぶタイヤ」　今回の事件は三菱自動車の企業風土を改め て思い知らせてくれた。三菱自動車の企業体質そのものです」 2016年6月26日 日曜日 ◆三菱自動車、歪んだ「エリート意識」の末路?10年前に書かれた池井戸潤『空飛ぶタイヤ』の洞察力がスゴい「これほど怒りに駆られて書いた小説はない」　６月２６日　現代ビジネス フィクションだけど、図星 「『空飛ぶタイヤ』？　ええ、知ってますよ。迷惑してるんですよね、ああいうの――。本書の出版当時、某自動車会社の役員が、わたしの友人に吐き捨てたセリフである。本書の舞台は、“罪罰系”自動車会社、ホープ自動車だ」（池井戸潤氏） 作家の池井戸潤氏が小説『空飛ぶタイヤ』を刊行したのは2006年。小説のモチーフは"罪罰"系の自動車会社でもちろんフィクションだ。ところが某自動車会社の役員は、池井戸氏の友人に愚痴とも思える言い掛かりをつけ小説を非難していたのである。

イギリス人はある種のフランス人たちと違い、ドイツ人に従う 習慣を持っていないのだ。私は躊躇なくアメリカの覇権を選ぶよ。 2016年6月27日 月曜日 ◆「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) 　エマニュエル・トッド（著） 「離脱途上」―――イギリス 次はイギリスだ。私はイギリスを「離脱途上」というように描写した。なぜならばイギリス人たちは、彼らにとってぞっとするものである大陸ヨーロッパのシステムに加入することはできない。 彼らはある種のフランス人だちと違い、ドイツ人に従う習慣を持っていないのだ。それだけでなく彼らは、ドイツ的ヨーロッパよりはるかにエキサイティングで、老齢化の程度もより低く、より権威主義的ではないもう一つの別の世界である「英語圏」、つまりアメリカやカナダや旧イギリス植民地の世界に属している。 私はある折りに、彼らのジレンマに共感すると述べた。貿易上は格

今回の都知事の辞任劇ですが、筆者はまるで落ち目の会社のダメ な足の引っ張り合いを見ているような印象を徹頭徹尾受けましたね 2016年6月24日 金曜日 ◆舛添都知事の辞任が人事的にみると非常にヤバい理由　６月２４日　城繁幸 今週のメルマガの前半部の紹介です。 政治資金の公私混同でモメにモメていた舛添都知事がとうとう辞任に追い込まれました。筆者は別に辞めることについてどうこういうつもりはないですが、氏が辞任に追い込まれるプロセスには、仕事柄、個人的にいろいろと考えさせられるものがありましたね。 これからの社会と個人の在り方を考える上でいいケーススタディになると思われるので、簡単にまとめておきましょう。 良い組織は加点主義で、ダメな組織ほど減点主義 ところで「良い人事制度」ってどういうものでしょう。業種や経営方針によって大きく変わるので「こういうのがベストだ」みたいなことは一概には言えませんが

ピーク時には都内に４０拠点、３６００室、開発物件が１６カ所に及び、 総資産が１０００億円超。現在の収入は月約１３万円の年金だけ 2016年6月22日 水曜日 ◆元ツカサ代表の川又三智彦さん 自己破産して月収13万円に　６月２０日　日刊ゲンダイ １９８０年代のバブル経済の真っただ中、「さんの！　よんよんまるまるわんわんわん、ツカサ～のウィークリーマンション！」というテレビＣＭが頻繁に流れていたのを覚えている読者は多いだろう。社長自らがＣＭに登場して話題になり、その後、「ツカサ」の川又三智彦さん（６８歳）はバブルにまみれる名物社長として名前を売った。さて、今どうしているのか。 「多世代の家族が同居し、近所付き合いが濃密だった昭和３０年代のような村をつくりたい。かねてそんな考えを抱いてたところ、０９年、会津若松の『水織音の里』という施設から同じような構想を持ち込まれましてね。で、早速、会津若松に

それでも大多数がナチに投票したことに変わりはない。国家秘密警察 や強制収容所や政府先導のユダヤ人迫害などを知ってのうえだった。 2016年6月21日 火曜日 ◆ドイツ映画『帰ってきたヒトラー』予告編 ◆よみがえったヒトラーが、今の危うさを浮かび上がらせる　６月１６日　大場正明　ニューズウィーク ＜現代にタイムスリップしたヒトラーがモノマネ芸人として大ブレイク。何も変わらないヒトラーは、全てが変わった現代社会で、再び民衆の支持を集め始める...＞ ヒトラーが現代に甦り、モノマネ芸人として大ブレイク 独裁者アドルフ・ヒトラーが現代のドイツに甦り、モノマネ芸人と誤解されてテレビの世界で大スターになっていく。そんな大胆不敵な小説が2012年にドイツで出版され、ベストセラーになった。著者は大学で歴史と政治を学び、ジャーナリストやゴーストライターとして活動してきたティムール・ヴェルメシュ。日本でも20

レールガンは軍用機やミサイル、戦車など、ほぼ全ての標的 に対して威力を発揮するという。死角はないというのだ 2016年6月19日 日曜日 ◆米国、「究極の通常兵器」レールガンで中国軍を粉砕可能 　６月１８日　勝又壽良 いささか物騒なテーマで恐縮だ。安全保障を確実にするには、備えが重要である。その備えとして、米海軍が究極の通常兵器であるレールガン（電磁波利用）を開発した。火薬を必要としない爆弾である。中国やロシアが米軍の接近戦を防止すべくミサイル防衛をしているが、それを２００キロメートル離れた地点から爆破できるというから凄い。 専門用語を使うと、次のような説明になる。レールガンが実戦配備されれば、中国やロシアのA2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止/領域拒否）の脅威、特に対艦弾道ミサイルや対地弾道ミサイルの脅威を大幅に削減することができると言われる。中露にとって

イギリスにとってより深刻なのは、EUが2000年代に入って中東欧へ 拡大しことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」なのである。 2016年6月15日 水曜日 ◆EU離脱か残留か、近づく審判の日 ?イギリスはなぜ「自傷行為」に向かうのか？高まる反EU感情の由来　５月１６日　笠原敏彦　現代ビジネス もしイギリスがEUを離脱したら… イギリスで6月23日に行われる欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の動向が世界の一大関心事となっている。 国際政治、経済合理性の視点で判断すれば、イギリスがEUを離脱することは「自傷行為」のように思える。それでも、フィナンシャル・タイムズ紙が5月8日時点でまとめた各種世論調査の平均値は残留支持が46％、離脱支持が43％と拮抗している。 オバマ米大統領は4月下旬、残留に政治生命が懸かるキャメロン首相を援護するため訪英し、「今の世界で影響力を発揮するには集団的

最近、ヘリコプター・マネーが頻繁に取上げられている。日本 経済が復活するにはこの「ヘリコプター・マネー」しかない。 2016年6月14日 火曜日 ◆ヘリコプターマネーと消費増税の比較　６月１３日　経済コラムマガジン 従来の基本路線が一変する徴候 消費税の再増税が2年半延期されたが、これはかなり大きな事と筆者は受止めている。特にこのことによって考えるための時間的な余裕が生まれたことが重要である。ちょうど政治家を含め人々が、疑うことさえ躊躇われていた現行の基本的な枠組み（「2020年のプライマリーバランス回復」や「社会保障と税の一体改革」）がおかしいのではないかと思い始めた矢先である。 これまで世間で「常識」と思われていたことが、次々と「本当は間違っているのでは」という認識に変って行くと筆者は予想する。しかし人々が固く信じていた「常識」が一気に変るとは考えにくい。つまり変って行くにしても時間を

本当に社会的に成功したいのなら、一流大学一流企業に 就職する事ではなく、独立起業して創業社長になる事である。 2016年6月13日 月曜日 ◆「超格差社会」ニッポンの現実～この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる！ 働かずに大金持ち一覧リスト　６月１３日　現代ビジネス 格差社会の「負け組」は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラにおびえ、預金すらできない。富が使い切れないほどに集まる「勝ち組」たちとは、雲泥の差に広がっているわけだ。 そんな「勝ち組」にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、「配当収入」である。 配当というのは、言うまでもなく、株式を持っている人に企業の利益を分配するもの。企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり年間数円から数百円の額が出される。 「これが100万株、1000万株単位で

クロームがグーグルにとって、まだ誰にも予期し得ない はるかに大きなビジネスになるとも筆者はみている。 2016年6月11日 土曜日 ◆クロームOS、真剣にとらえるべき理由　６月８日　ウォール・ストリート・ジャーナル 筆者は働き始めてからはおおむね自宅ではアップルのパソコン「Mac（マック）」を使い、職場では「ウィンドウズ」搭載のパソコンを使用してきた。しかし数年前、コンピューティングの潮流がデスクトップからクラウドへと変わったことを受け、グーグルの基本ソフト（OS）「Chrome（クローム）」を搭載したノートパソコン「Chromebook（クロームブック）」を試してみることにした。 意外にも今では、モバイル以外の全ての作業にクロームOSを使用している。クロームOSは使い勝手や性能が継続的に改良されており、そのおかげで以前にも増してこれこそがコンピューティングの未来だと筆者は考えるようになっ

さまざまな角度から現場を見ていって、集約されてきたのが6つの 内部要因だった。「無印はこれでいいのだ」という慢心、驕りがあった。 2016年6月6日 月曜日 ◆無印良品の最悪期に社長就任。現場を歩いて見つけた「6つの病巣」　６月６日　松井忠三 業績を悪化させた6つの内部要因 ?そういう状況で2001年1月、私は社長に就任した。創業来初となる減益を経験し、前社長が業績悪化の責任をとって辞めたことを受け、急きょ登板したわけである。 ?社長に就任して不採算店舗や海外店舗を一挙に閉鎖するなどの“緊急救急措置”を取り、業績面では2002年度を底に回復に向かい、結果的にＶ字回復を果たせるようになるのだが、社長に就任してもなお「なぜ、良品計画がこんな会社になってしまったのだ」という思いはなかなか消えなかった。 ?そこで、丹念に現場を探ることにした。さまざまな角度から現場を見ていって、集約されてきたのが6

将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、 この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。 2016年6月4日 土曜日 ◆日本の借金が急速に減少　借金消滅後の議論をする段階　６月３日　世界のニュース　トトメス５世 財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい 日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はＧＤＰ比毎年15%ずつ減少しているそうです。 日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。 Ｗ・バフェットが語る「馬鹿な国」とは 外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。 それは日本の借金がＧＤＰの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。 増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金

ソニーのようなハイテク企業は、組織のリーダーが技術に疎くては ダメなんだよ。新しい技術に終わりはなくて、次から次へ進化していく。 2016年5月31日 火曜日 ◆「ソニーも大将が変わればがらりと変わる」　ウォークマンの父、大曽根幸三が鳴らす警鐘　５月３１日　宗像誠之 大曽根：ただ、この20年のソニーの歴史を振り返ってもらえば、私が繰り返し主張してきたことの正しさを、よく分かってもらえると思うんだ。ソニーのようなハイテク企業は、組織のリーダーが技術に疎くてはダメなんだよ。新しい技術に終わりはなくて、次から次へ進化していく。それをいち早く理解して、どんな世の中が到来するのか想像できないと、どんな製品やサービスが売れて儲かるのかも分からない。 勘違いしてもらっては困るんだけど、これは批判ではなく心配なんだ。エレクトロニクス（エレキ）事業でさ、「もう少し何かやりようはないのか」という今のソニーの経

銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッ シュ人民元暴落の危機が再発。高水準の銀行融資を続けるしかない 2016年5月21日 土曜日 ◆再発する中国不動産バブルの不気味さ　融資増加額２００兆円超に　５月２０日　田村秀男　ＺＡＫＺＡＫ ５月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側４車線の高速道路、その両側には幅１キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。 上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは６３２メートルで、東京・浅草地区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）とほぼ同じ。超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ（高さ８２８・９メートル、ビル本体は６３６メートル）に次ぐ世界第２位である。 天上の世界に達する建築物を建てようとして、

電気自動車はスマホと同じだから、コスト競争力のある中国が勝つのか？ それとも、インテグレーションで勝る韓国か？もの作りドイツ・日本か？ 2016年5月23日 月曜日 ◆電気自動車を巡る世界大競争に日本は勝ち残れるか　５月２３日　Nick Sakai 今、官民をあげて、電気自動車を巡る世界大競争が勃発しています。 アメリカでは、「テスラが日本の自動車・電機メーカーを破壊する日」で述べたように、業界の異端児イーロンマスクが2016年３月にモデル3を発表し40万台近くの予約を獲得しました。ただ、本当に作れるのか疑問の声がわき上がっていますが、しかし、自動車メーカーに火を付けたのは事実です。老舗GMシボレー・ボルトやフォードもこれに追随しています。アメリカ政府も、例えばカリフォルニア州は、ゼロ・ゼロエミッション車（EVまたは燃料電池車）規制（ZEV規制）を強化して、各自動車メーカーに2025年まで

日本の奨学金は、将来の返済能力を考慮せず、数百万円単位の ローン契約を組む点で、サブ・プライム的な要素も含まれた金融取引だ 2016年5月20日 金曜日 ◆留学する学生を助けるなら貧しい学生も助けてほしい　ますます家計を苦しめる教育費、今こそ「給付型奨学金」の実施を　５月２０日　小原篤次 日本学生支援機構の奨学金は「教育ローン」 ?日本学生支援機構の「奨学金」には、現在、給付型はない。あるのは無利子型と有利子型の貸与型で、いずれも学生本人が卒業の半年後、返済を開始しなければならない。学校教員や研究者になっても免除制度は廃止されている。 ?返済義務があるという点では、奨学金というより教育ローンの一種として位置付けられよう。 ?民間金融機関の教育ローンは、保護者が債務者として返済していく。貸出対象者は一定以上の収入基準が必要である。これに対して、日本学生支援機構の「奨学金」の対象者は、保護者が

累進性があると思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超 の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 2016年5月17日 火曜日 ◆年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ　５月１６日　リテラ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年1

少なくとも三菱に燃費不正の確認をした時点で、日産はこの 絵を描いてたと思う　じゃなきゃ、三菱を買い取れないわwww 2016年5月13日 金曜日 ◆「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚　「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ　５月１２日　Ｊ－ＣＡＳＴニュース 軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 ■投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱