終身雇用・高給と引き換えにすべては会社の意のまま。上司、先輩には 「絶対服従」。そんな銀行のカルチャーに、違和感を覚えていた。 2018年1月24日 水曜日 ◆銀行員「将来に希望が持てない！」若手が流出〈AERA〉　１月２２日 銀行がかたくなに守ってきた日本型雇用が崩れ始めた。行員は、残るか、転職市場に打って出るかの選択を迫られている。 その男性が、勤めていたメガバンクに辞表を提出したのは、花形部署である「本店営業部」への異動目前だった。20代後半。周囲から「エリートコースに乗った」と言われていたが、決心したのは「将来に希望が持てなかったから」だという。 終身雇用・高給と引き換えにすべては会社の意のまま。上司、先輩には「絶対服従」。そんな銀行のカルチャーに、違和感を覚えていた。ドラマ「半沢直樹」のように上司に物申すなどありえない世界。 「週末のゴルフの誘いを断れば、翌週の支店長は異様に厳し

トランプ氏は無能な大統領ではない。その言動が少々型破りで理解に苦しむことが あってもだ。就任1年目の実績からいうならば、オバマ氏よりあると言わざるを得ない。 2018年1月15日 月曜日 ◆トランプ氏は無能な大統領か?!　１月１２日　長谷川良 欧米メディアから配信されるトランプ米大統領と北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長の舌戦のやり取りを見ていると、「世界は大変だ。超大国の米国に稀に見るバカな大統領が選出され、日々、ツイッターで世界を威嚇し、北では核兵器をおもちゃのように扱う独裁者が君臨している」といった印象を受けたとしても仕方がないかもしれない。全てのニュースが根拠のないフェイクニュースとは言い切れないからだ。 トランプ氏はまもなく大統領就任1年目を迎える。この1年間でさまざまな出来事が生じ、メディア関係者には記事不足といった事態はなかった。トランプ氏は好きなゴルフ場に頻繁に通いなが

天外氏は出井会長と公開メール上で大げんかを繰り広げた。「出井会長vs.AIBO 技術者軍団」による壮絶なバトルだった。 出井会長がソニーをダメにした張本人。 2018年1月13日 土曜日 ◆“ワン・ワンワン”の日に発売！ 「新型aibo」検証に柴田阿弥メロメロ「心配になっちゃう」 | Abema TIMES　１月１３日 戌年の1月11日、“ワン・ワンワン”の日の昨日、ソニーの犬型ロボット「aibo」の新型が発売され、予約客らに手渡された。「新型aibo」は最新の人工知能を搭載し、飼い主とのふれあいによって新しい仕草を覚えるなど、“成長”の要素を備えている。 東京・渋谷には同日、aiboとふれあったり一緒に写真を撮ったりすることができる「aibo room」もオープン。3月中旬までの開催で、入場は無料だ。訪れた人からは「動きがリアルなのと、色々覚えていくのがすごいと思う」との声があがる。 新

欧州の自動車メーカーは今、こぞって次世代ディーゼルの開発を秘密裏にやっている 形跡があるという。熱効率50％に持っていけば、文句はないだろうというロジックらしい 2017年11月1日 水曜日 ◆欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由　１０月３１日　NEWS ポストセブン 東京モーターショーが10月27日に開幕した。今年は各自動車メーカーがこぞってガソリン車からEV（電気自動車）へのシフトを睨んだコンセプトカーの展示や、運転操作の要らない自動運転技術の最新デモなどを行い、近い将来、クルマ社会が大きく変わりそうな印象を与えている。 だが、完全EV化や無人運転の時代は本当に間もなくやってくるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が、100年に1度といわれる自動車業界の変革期に一石を投じる。 ＊　＊　＊ 東京モーターショーの花形はもちろん完成車メーカーの打ち出す数々

男性との所得格差がなくなった以上、女性たちは、セックスを長期独占契約で売る結婚 にまったくメリットを感じなくなり、その代わりに、セックスのバラ売りをはじめたのである。 2017年10月24日 火曜日 ◆日本の結婚市場の崩壊と梅毒感染者の急増　４月１７日　藤沢数希 僕はさまざまな要因から、結婚によってメリットを受けられる女性は一握りで、それゆえに未婚化、少子化が進んでいる、と指摘してきた。そして、そのひとつの解決策として、結婚して子供を産み家族を作る or 生涯未婚で子無し、という極端なふたつの選択肢しかない現状に対して、欧州の先進国のように、事実婚などが増え、家族の多様性が当たり前になればいいのではないか、と提案した。 『損する結婚 儲かる離婚』藤沢数希 女性が自分より所得が低い男と結婚するメリットはなく、男女の所得格差がなくなれば、婚姻率が下がっていくのは当たり前のことなのだ。女性がもっ

大企業の不祥事は、まず社長や幹部が無理な目標を設定します。生産現場では 不可能な目標を達成するために「手抜き」をして低コスト化して生産量を増やします。 2017年10月18日 水曜日 ◆「ほうれんそう」が東芝、神鋼を作った　１０月１７日　世界のニュース　トトメス５世 不祥事企業の特徴 東芝、三菱自動車、日産、神戸製鋼と企業不祥事が続いていて、経営幹部が不都合な資料を隠蔽していたといわれています。 これらの不祥事はほとんど同じパターンで繰り返されていて、まず社長や幹部が無理な目標を設定します。 日産は生産1000万台、三菱はリコール隠しからの回復、東芝は業績回復、神戸製鋼も高い目標を掲げていました。 ところが幹部達は遠大な目標を掲げるだけで、具体的には工場など現場に「さっさとやれ」と怒鳴っていただけでした。 生産現場では不可能な目標を達成するために「手抜き」をして低コスト化して生産量を増やし

２１日の安倍首相は秋葉原リベンジ演説へ　野党は森友・加計疑惑の批判を 選挙戦で連日、繰り広げているが、「自民が圧勝すれば、禊（みそぎ）は済んだ 2017年10月20日 金曜日 ◆安倍首相は秋葉原リベンジ演説へ　改憲大連立でオール保守「安倍翼賛会」誕生も！　週刊朝日 2017年10月27日号 政界の一寸先は闇。希望の党の大失速で衆院選は迷走、自公が300議席を超える情勢だ。このままだと安倍3選は確実となり、国会はオール保守の「安倍大政翼賛会」と化す悪夢も……。果たしてそれでいいのか。 「最終日、秋葉原に立つよ。リベンジだ！」 安倍晋三首相は選挙戦最終日の21日、東京・秋葉原で街頭演説を行う意向を側近に伝えたという。 都議選最終日（7月1日）の街頭演説で、市民団体の「辞めろ」コールに“逆切れ”した安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言し、歴史的大敗となった。 「秋葉原のトラウ

ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリア かもしれない。韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが。 2013年8月25日 日曜日 ◆〝壮大な誤解〟韓国こそ「ドイツに学べ」　８月２４日　産経新聞 ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。 ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。 ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。 つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

成果に応じた高給が期待できるにもかかわらず、スペシャリストのサラリーマンまで法案 に反対しているのはなぜでしょうか。日本の会社には、スペシャリストなどいないのです 2017年9月30日 土曜日 ◆同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」　橘玲の「幸福の資本論」　９月２７日 ジョブ型とメンバーシップ型 日本企業でなぜ社員が過労自殺するのかを論じるには、日本の会社やサラリーマンの働き方の基本的な仕組みを押さえておく必要があります。 すでにさまざまな論者によって指摘されていることですが、欧米の会社の人事システムが「ジョブ型」であるのに対し、日本の会社は「メンバーシップ型」だという大きなちがいがあります。 ジョブ型というは「職務（ジョブ）」を基準に仕事が成り立っている組織のことです。人事部は、経営者が決定したビジネス戦略にのっとって必要なジョブを補充し、不要なジョブを削減しますが、職務

40代のオッサンでサーフィンを始める人は中間管理職が多いという。 そういう人たちにとってサーフィンはこの上ないストレス解消法なのだ。 2017年9月9日 土曜日 ◆千葉県一宮で｢波乗り｣を始める人たちの素顔　どんな人がサーフィンを始めるのか？　９月８日　東洋経済 オッサンになってサーフィンを始める人が増えている。まったくの初心者から、学生時代にちょろっとかじった程度の人が再び波の魅力にとりつかれる人も。 どうしてそんなにサーフィンに引き寄せられるのか？ 「いい歳」をしてサーフィンに興味を持つのは、ただモテたいとか格好いいとか、そういう表層的な動機であるはずがない。きっと、これからのオッサングッドライフを楽しむヒントがそこにあるはずだ。 日本有数のサーフポイント九十九里浜の最南端にある千葉県一宮町。街ぐるみでサーフライフを推奨するこの街で30年以上もサーフショップを営む店、CHP（カルホルニ

Jアラートのおかげで憲法改正の気運すら変わるかもしれない。憲法９条が あれば日本は攻撃されないといった戯言がどこかに吹き飛んでしまった。 2017年9月3日 日曜日 ◆呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ　８月３１日　窪田順生 実は、楽観主義こそが「戦争」の引き金となるからだ。 その代表的なケースが、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃である。なぜあのような奇襲を山本五十六が仕掛けたのかというと、開戦直後に主力艦隊を撃破してしまえば、アメリカ海軍とアメリカ国民の士気は喪失され、日本に有利な形で講和に持ち込めるはずだという「甘い読み」があったからと言われる。 なぜそんなに楽観的だったのかと呆れるかもしれないが、これは山本五十六だけの問題ではなく、当時の帝国海軍、さらには日本のインテリの多くが総じて楽観的だったのだ。 実は真珠湾攻撃直後まで、「日米開戦などあるわけがない」とい

南北戦争の構図が復活するほど、米国社会は分裂がひどくなり、 国家として統一した意思決定が困難になっていく。　田中　宇 2017年8月29日 火曜日 ◆バノン辞任と米国内紛の激化　８月２１日　田中宇 米国トランプ政権の首席戦略官だったスティーブ・バノンが、８月１８日に辞任した。バノンは、トランプ政権の「米国第一主義」（経済ナショナリズム、覇権放棄、軍産独裁解体）の戦略を作った人で、トランプにとって最重要な側近だった。トランプは昨年の選挙戦で、共和党内の主流派・軍産エスタブ勢力と折り合うため、政権内に、ペンス副大統領を筆頭に、軍産系の勢力を入れざるを得ず、今年１月の就任後、政権内ではバノンら「ナショナリスト」と、ペンスやマクマスター（安保担当大統領補佐官、元軍人）ら軍産の「グローバリスト」との戦いが続いてきた。 （Bannon: 'The Trump Presidency That We Fo

株は博打や。 つまり、相場を打つとは、鴨を食い殺す作業や。 それを 頭に叩き込んでから、銘柄分析や世界情勢の分析うんぬんなんよ 2017年8月23日 水曜日 ◆2chに現れたデリヘル経営関西弁仕手株投資家の投資哲学 　８月２３日　あなたとあなたの話がしたい ◆ゴールを明確にする 相場と限らず成功者はな、ゴールが明確なんよ。 （中略） 体を動かすのでも、ただ散歩するのとバット振るのとじゃ違うやろ。 健康の為にウォーキングするのか、プロの一軍で活躍して金儲けする為にバット振るのか。 目的は健康か、金か。 野球に限定しても、ホームラン打ちたい人間がイチローと同じ練習しても意味ないやろ。 しょぼい奴は、人生でも相場でもゴールが曖昧なんや。 本人が何をしたいか分かっとらん。 自己を認識できてへんのに、自己実現はでけへんやろ。 勝つ奴はゴールが明確や。 だから、スタイルもはっきりしとる。 色々な勝つス

そもそも日本の海軍航空隊という組織が持ついびつな構造や、 空中戦で何より重要な射撃と回避の訓練がまともにされていなかった 2017年8月20日 日曜日 ◆零戦というモノを突き詰めたら、ヒトの問題にたどり着いた　弁護士・清水政彦が「戦争」を書く理由　８月１８日　文春オンライン 零戦の「失敗の本質」とは何か？ ――『零式艦上戦闘機』を書くにあたっては膨大な戦史史料に当たったことと思いますが、この研究で分かったことを振り返ると、何だったと言えますか？ 清水　「失敗の本質」は「人の問題」だった、ということでしょうか。つまり、日本の飛行機の性能＝ハード面は一般に言われるほどアメリカとの差は大きくない。その一方で、ソフト面＝人が関わる飛行機の運用やパイロットの人事制度にはより重大な問題があったと思います。 ――どういうことですか？ 清水　よく零戦は「無敵だった」と言われがちですが、それは緒戦が奇襲攻撃

ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続き しない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。 2017年7月25日 火曜日 ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」　７月２４日　池田信夫 NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタを

社長業を新入社員の頃から4～5年もやれば、30歳になる前に本当の 社長になれるだけの知識と経験とリーダーシップを身につけることができる 2017年7月24日 月曜日 ◆大前研一氏、新卒で子会社の社長業をやることの利点を主張　７月２３日　NEWポストセブン 企業に対し、「社会貢献」「社会的責任」が求められて久しい。投資家たちも、就職先を選ぶ学生たちも、「この会社はどんな社会貢献ができるのか」といった視点で企業を見るようになった。しかし、大前研一氏は、「人事への力の入れ方」こそ「良い会社」を判別する指標になると指摘する。 ＊　＊　＊ 実際、私がいたマッキンゼーでは、まさに「人材がすべて」という考えで「成長のGRID」と呼ばれる評価システムを厳密に運営していた。 だが、そういうことをやっている日本企業は、ほとんどない。リクルートはかつて「実質的な38歳定年制」と呼ばれた極端な制度で独立心や起業家

現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代 ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。 2017年7月12日 水曜日 ◆カタール後、ワシントンは中東を失ったのか？　７月３日　マスコミに載らない海外記事 2017年6月24日 F. William Engdahl New Eastern Outlook 最近のアメリカ議会の対イラン、そして対ロシア連邦経済制裁と、サウジアラビアと他の湾岸君主諸国によるカタール制裁決議を結ぶ隠れた赤い糸がある。この赤い糸は、テロに対する戦いとは全く無関係で、もっぱら世界最大の天然ガス埋蔵量を誰が支配し、世界ガス市場を誰が支配するかに関係している。 1914年以来、前世紀の大半、世界は、ほぼ連続して石油支配を巡って戦争してきた。それ自体は科学的行動ではなく、政治的行動なのだが、石炭発電を減らし、CO2排出を大幅に削減することに同意して、欧

都自民党：大きな田舎である都へのバラマキ、ハコモノ推進 都民ファースト：地方行政のハコモノ敵視が中心。「ドン」に敵対 2017年7月1日 土曜日 ◆小池ファーストに翻弄される「都議選」の真の争点を読み解く　６月２８日　冷泉彰彦 「都市型の小さな政府論」を考える 都議会議員選挙が告示されました。今回は小池知事の率いる「都民ファースト」という党が登場しており、自民党と議席の奪い合いをする格好となっています。その争点ですが、表面的には魚市場の建物の地下水がどうのという、ほとんど無意味な問題が問題になっているわけです。 本来は、この東京都政に関する政策の選択肢がしっかり議論されていて、この選挙が政策への民意反映へのチャンスになるべきです。具体的には、 地方から東京への一極集中を受け入れるか、拒むのか？ 来るべき高齢単身者世帯の激増に対して歳出減で備えるのか、税収増を狙うのか、それとも給付減にしてゆ

朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、 多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回っている 2017年6月20日 火曜日 ◆日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ　６月１９日　ダークネス マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。 マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。 集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。 そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。 も

豊洲移転案もデメリットがこれほど多いのだから、小池都知事に頑張って もらって「動き出した公共工事を止める」という事例を作ってもらいたい。 2017年6月10日 土曜日 ◆ぐっちーさん｢豊洲移転など､ありえない！｣　築地なら都の負担ゼロ､家賃も入るのが常識　６月９日　阿部崇 山口：ずいぶん不透明だし、まるで「収益は求めなくていい」と言っているような会計制度ですね。いかに公共事業といえども、いまや効率的な運営をして経営的に自立しないと許されない時代になってきています。50年前ならいざ知らず、なんとも時代遅れというか……。 僕は卸売市場の専門家じゃありませんが、一連の議論を聞いていると、どうも築地市場が持っている機能について、きちんと評価されていない気がしてならないんですよ。 というのも、築地はよくパリの市場なんかと比較されたりするけれど、僕に言わせれば、まったく違う。海外の市場は言ってみればた