＜やはりプーチンはトランプを勝たせようとしていたのか？　ロシアからの米大統領選に対するサイバー攻撃と選挙操作を目的とした介入について、米情報機関はほぼ確実にあった、としている。昨日にはオバマが、それはプーチンの指示だった可能性もあるとした上で、報復を訴えた。トランプはロシアの関与について、頭から「ばかげている」と全面否定。逆に情報機関の無能ぶりをあげつらって全面戦争を挑んでいる＞　（写真はCIA本部。過去に失敗があったからといって、ロシアが米大統領選に介入したという米情報機関の声を無視していいのか） 前代未聞だ。 バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報

１２月１５日、米大統領選挙への介入を狙ったロシアによるサイバー攻撃は、プーチン大統領の指示によるもので、当初は米国民主主義の信用を落とす試みだったが、次第にトランプ氏を勝たせるための支援が目的になったことが、米政府関係者３人の話で明らかになった。写真はプーチン氏。モスクワで１１月撮影（２０１６年　ロイター／Sergei Karpukhin） 米大統領選挙への介入を狙ったロシアによるサイバー攻撃は、プーチン大統領の指示によるもので、当初は米国民主主義の信用を落とす試みだったが、次第にトランプ氏を勝たせるための支援が目的になったことが、米政府関係者３人の話で明らかになった。 米情報当局は大統領選に影響を及ぼすため、ロシアが民主党関係機関などを標的にサイバー攻撃を行ったと結論付けたが、トランプ氏は正当に当選したと主張し、反発している。ロシア政府関係者などは、米大統領選への介入を否定している。 ロ

＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

＜ほとんど誰も予想していなかったトランプの大統領選勝利は、アメリカの既成政治を根本的に変えてしまうほど大きな衝撃をもたらした＞ ワシントンの既成政治に猛省を迫る驚くべき逆転劇で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国第45代大統領に選出された。 【参考記事】「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び 思えばアメリカの政治を大きく変質させるトランプの試みは、前回の大統領選前にバラク・オバマの出生地がアメリカ（ハワイ）ではなくケニアではないのか、と根拠もなくクレームをつけたときから始まった。そして、今回の大統領選は泡沫候補扱いから始まり、大番狂わせで共和党の予備選を制し、今日は遂に、大半の世論調査で大差の勝利を予想されていた民主党候補のヒラリー・クリントンまで打ち破った。トランプは自由貿易に反対し、合法・不法を問わず移民を大幅に減らし、「バカげた」戦争を終わらせると豪語するナショナリストだ。トラ

＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル

１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ

＜大統領選本選は政策論争そっちのけで相手を非難する中傷合戦に。「トランプ現象」はアメリカ政治を根本から変えてしまったのか？＞（オバマ政治からの転換を求める有権者の声が高まるなか、ヒラリーは予備選でも本選でも苦戦を強いられた） （前編はこちら） 盛り上がらない政策論争 ――トランプが本選のテレビ討論で、製造業の復活、自由貿易の見直しといった経済ビジョンを示したのに対し、ヒラリーは具体的な対案を示さなかった。これはなぜか？ 【冷泉】トランプが言うような、アメリカ経済を「保護貿易」にして「国内の製造業を復権」するなどという政策は、完全なファンタジー。例えば、アメリカはAIによる家電などの自動化では最先端を走っているが、その電子部品を全部アメリカ製で調達しろということになったら、その優位性は失われる。もっとハッキリ言って、トランプ支持者の中で「自分は工場で働きたい」と考えている人などいない。だから

＜今回の大統領選を振り回した「トランプ現象」。その背景にあるのは、経済格差への怒りなのか、鬱屈した白人労働者層の不満の爆発なのか、それともセンセーショナリズムを煽ったメディアなのか？＞ 11月8日の投票日まで残り2週間余り、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の対決も最終盤を迎えた今年のアメリカ大統領選。当サイトで共にコラムを連載し、今回の選挙で多くの現地リポートも執筆している、アメリカ在住の冷泉彰彦氏と渡辺由佳里氏の2人に、対談形式で大統領選を振り返ってもらった。今月14日、東京のウェブ編集部とニュージャージー州プリンストンの冷泉氏の自宅、マサチューセッツ州ナンタケット島に滞在中の渡辺氏をチャットアプリで結んで対談を実施した。 トランプ現象の背景には何があったのか ――今回の大統領選は、これまでの常識が通用しない異常な選挙だった。その最たるものが「トランプ現象

１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。 また、今回の調査からは、トランプ氏が過去に女性に対するわいせつ行為を働いたと考えて

＜毎年ノーベル文学賞の筆頭候補とされながら、今年も村上春樹氏の受賞はならず。しかし国際社会が「複雑系」へと変化する中で村上文学の価値はさらに高まっている＞（写真：村上作品は各国言語に翻訳されている） それにしてもボブ・ディランの受賞には驚きました。アメリカでもそれほど予想はされていなかったので、ＮＢＣの朝のニュースでは速報が遅れたぐらいです。ただ、「現代最高の詩人」だという事務局の説明には納得できるものもあり、やがて世界でも受け入れられていくと思います。 村上春樹氏に関しては、今回も見送りということになったわけですが、以前2013年にノーベル文学賞が「アジア枠」に回りそうだということが言われて受賞への期待が高まったことがありました。ですが、この年の場合も結果的に賞は中国の莫言氏の方へ行ってしまったわけです。 これを受けて、私は「村上文学というのは、そもそもの本質がノーベル賞には馴染まない」

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資

＜今年の受賞者の研究対象は雇用関係や保険関係も含む「契約」なので、ほとんど誰もが当事者になる。ありふれた契約に秘められたノーベル賞級の発見とは？＞ 今年のノーベル経済学賞は、契約理論を研究した米ハーバード大学のオリバー・ハート教授と、米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストロム教授が受賞した。彼らの研究は、人々の利害が異なる経済社会の中で、経営者と労働者、個人間や政府間の協力を可能にする契約のあり方について理解しようとしたものだ。 スウェーデン王立科学アカデミーは2人の功績についてこう発表した。 役員報酬を業績に連動させる仕組みや、保険契約における控除や掛け金の分担、公共セクターの民営化など、契約をめぐる様々な問題を分析するための包括的な枠組みを発展させた。 リスクの共有 フィンランド出身のホルムストロムは、経営者が労働者と結ぶ雇用契約に着目し、経営者側から見た最適な契約のあり方を研

Beatrice Mategwa/United Nations Mission in South Sudan (UNMISS)/Handout via REUTERS ＜日本の自衛隊もPKOに参加する南スーダンでは、国連職員や外交官、援助職員らが政府軍に襲撃される事件が相次いだ＞（写真：南スーダンの首都ジュバに国連が設けた避難民キャンプ、７月） 7月7日、南スーダンのユネスコ（国連教育科学文化機関）職員トップだったサラフ・ハレドは、首都ジュバの繁華街で開かれた自分の送別会に参加していた。すると突如、街の反対側から爆発音と銃声が響いた。政府軍と反政府勢力との間で散発的に行われていた戦闘が首都全体に広がるのではないかと考え、ハレドらは出口へと急いだ。 エジプト人のハレドは、国連のマークが入った白のトヨタ・ランドクルーザーに乗り込むと、滞在先のエジプト大使館へ急いだ。時刻は午後8時15分を過ぎた

＜先週トランプの過去の女性蔑視発言が暴露され、非難の応酬となった大統領選のテレビ討論。危機感を覚える共和党サイドでは、ペンス副大統領候補が選挙戦を支えるキーマンになりつつある＞（写真は９日夜に行われた第２回テレビ討論） アメリカ大統領選では９日の日曜夜、東部時間の午後９時から、ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学セントルイス校で第２回テレビ討論が開催された。この討論では、先週金曜に「噴出」したトランプの女性蔑視発言について、そして今月１日のニューヨーク・タイムズ紙の暴露に端を発したトランプの「連邦税を払っていなかった」疑惑について、トランプがどう防戦するかが注目された。 それ以前の問題として、女性蔑視発言がどんどん明るみに出るにつれて、共和党内からの「不支持宣言」が雪崩をうって出ていたことも事実だ。一方で、ウォールストリート・ジャーナル紙からは、トランプが「もう当選の可能性はゼロだか

＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義

＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再

＜「安倍マリオ」登場やプロジェクションマッピングを使った演出などが好評を博したリオ五輪閉会式の「東京大会プレゼンテーション」。しかし、フレームを使ったダンスを見て、「おや？」と思った。ある舞台芸術の傑作に似ているからだ...＞ リオ五輪閉会式の「引き継ぎ式」（東京大会プレゼンテーション）が現地時間8月21日に行われた。テレビの生中継を観ただけだが、AR（拡張現実）やプロジェクションマッピングの技術は非常にレベルが高くて感心した。だが、「おや？」と思ったこともある。いわゆる「クールジャパン」の強調や、「開会式に間に合わない」という安倍首相がスーパーマリオに変身し、ドラえもんがつくってくれた土管で地球の裏側にワープするという----ロンドン五輪開会式の、ジェームズ・ボンドがエリザベス女王をエスコートするという筋立てによく似た----アイディアなど。しかし、本稿で論じたいのはそのことではない。首

＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞　（写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外

＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・