技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注

東京急行電鉄の二子玉川駅（東京都世田谷区）に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が本業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。河川敷でブレスト「開放的」

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。与党の税制調査会の調整を経た

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

ソフトバンクグループは30日、傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めた。31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに申し入れる見通し。スプリントとTモバイルの統合した後の新会社の筆頭株主となることを互いに主張し続けたため、交渉の最終局面で折り合いがつかなかった。米携帯電話市場を巡るソフトバンクの再編構想は振り出しに戻る。ソフトバンク

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく

ソニーは1日、犬型の家庭用ロボット「AIBO（アイボ）」の後継機を2018年1月11日に発売すると発表した。犬型ロボットは、06年に事業構造改革の一環で生産を打ち切って以来。都内で会見した平井一夫社長は「感動や好奇心を刺激するのがソニーのミッションで、存在意義」と強調し、再挑戦への強い意志を示した。名称は小文字の「aibo」。センシング技術で周囲を把握し、人工知能（AI）で考え、メカの技術で行

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

米IBMは11月から主力製品である人工知能（AI）「ワトソン」の無料提供を始める。翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。AIの草分けであるワトソンが大学やベンチャー企業などでも手軽に利用しやすくなる。教育や医療などの分野でサービス開発が活発になれば、AIが暮らしに浸透するきっかけになりそうだ。ネットを通じて情報システムを使うクラウドサービスが普及し

信用調査会社の帝国データバンクは16日、神戸製鋼所グループの取引先が6123社にのぼるとする調査結果を発表した。神戸製鋼は全事業を対象に、データ改ざんなど不正行為の有無を調査している。結果次第で、こうした業界を中心に影響が広がる可能性もある。神戸製鋼所本体のほか、2016年度時点の国内連結子会社（18社）と持ち分法適用会社（6社）を対象に調査した。取引先を地域別に見ると、加古川製鉄所（兵庫県加

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

神戸製鋼所は20日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題で、社内調査後も管理職らが改ざんを隠蔽していたと発表した。新たに鋼材の厚板製品でも不正が発覚したほか、グループ会社で自社内の規格を満たしていたかのようなデータ書き換えや、ずさんな管理体制による日本工業規格（JIS）違反の疑いも浮上。同日、記者会見した梅原尚人副社長は「ガバナンス（企業統治）が十分でなかった」と陳謝した。データ改ざん問題では、8

神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん問題を巡り、同社の国内工場で数十年前から不正が続いてきたことが16日、関係者の話でわかった。神鋼はこれまで不正が行われた期間を約10年前からと説明してきた。神鋼はOBらからも聞き取り調査を進めているが、組織ぐるみの偽装が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。関係者によると、製造過程で顧客が求める水準を下回った規格外の製品を出荷することを「トク

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。現在販売されている車種は21年4月から適用し、中古車は対象外とした。高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、手放し運転によ

女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま

船の推進力を生み出すスクリューの技術革新が進行している。銅合金に代わって、軽くて高強度で燃費向上につながる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）がプロペラに使われ始めたのだ。主導するのはナカシマホールディングス（HD）傘下で岡山市に本社を置く船舶用プロペラ大手、ナカシマプロペラだ。大幅に燃費改善大分県佐伯市の造船所で9月、CFRPプロペラを使った液化石油ガス（LPG）運搬船の進水式が開かれた。

ファッション各社が販売員などとして、SNS（交流サイト）で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズ（東京・品川）は画像共有アプリ「インスタグラム」などのフォロワー数が1500人以上なら採用を優遇し、月5万円の手当を支給する。アパレル販売のTOKYO BASEもフォロワー数を採用基準にした。社員個人の発信力を生かし、ファッションに関心を持つ若者に情報を流していく

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

東京大学の宮崎徹教授は、ネコが腎不全になりやすい原因を突き止めた。腎臓にたまった老廃物を取り除くのを助けるたんぱく質が、うまく働きにくい形になっていることがわかった。人間でもこのたんぱく質が機能しているとみられ、今後、ネコと人間の両方に効く治療薬の開発を進める。血中の老廃物は、腎臓でろ過されて排出される。急性腎不全になると腎臓の細胞が大量に死んで排出経路が詰まり、尿が出なくなる。宮崎教授らは