鈴木涼美さんが独自の夜人脈を駆使してオンナのおカネの稼ぎ方・使い方について取材・考察する本連載。今回は、高スペックにもかかわらず出演料1本6万円の低価格AV女優さんの「若干謎の価値観」に迫ります！ バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/series/suzumisuzuki 名誉職ほど安いお金で働いている 仕事は食べるためにする、というのが基本的な真理だとは思っているが、それだけでは当然説明がつかないのが人間の可愛らしいところで、食べられるほどの対価がなくとも嬉々としてやりたい仕事にしがみつく人もいれば、全く一生食べるのに困らないほどの収入があってもさらにそれを倍にするにはどうすればいいのか考えるのに毎日を費やす人もいる。 最近の主流の、というか素敵な人たちの主張としては、ただお金を稼いだり社会的地位をあげたりするために働くというのは若干古いと

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

やっぱりマスコミは不勉強 筆者はもう1ヵ月近くも加計学園問題について書いてきたが、ある人から、マスコミでも筆者と同じく、加計学園問題の発端が、獣医学部新設について門前払いをしてきた「文科省告示」にあることを指摘する人が出てきたと聞いた。やっとか、と思ったら、この現代ビジネスのコラムで、長谷川幸洋さんが書いたという。 筆者は長谷川さんの番組でこの問題を解説したこともあるが、まだこのことを指摘するのが長谷川さんだけなのか…マスコミは本当に不勉強だと驚いている。 加計学園問題はもういいだろう、また別のことについて書こうと思っていたところ、先週金曜日、前川氏が日本記者クラブで記者会見を行った。これについてマスコミが鋭い質問をしていたら、筆者が触れる必要もなかったのだが、相変わらずマスコミの質問にはまともなものがなかったので、本コラムでは、改めて先週の前川氏の記者会見と、マスコミが突っ込むべきだった

知略謀略が張り巡らされる政治の世界。議員秘書を長年務め、政治の世界の表も裏も知り、現在は晴耕雨読の日々を送る永田町の古老・茱萸坂重信氏が、永田町に轟いていたという、豊田議員の「ある噂」について明かす。 官僚出身議員、二つのタイプ 当選二回、豊田真由子衆議院議員（自民党）の「暴言・暴行」疑惑が日本列島に衝撃を与えている。「このハゲーーーー！」という罵声で始まるICレコーダーの音声が、テレビとネットを通じて、日本全国津々浦々に拡散中だ。 6月22日に発売された週刊新潮が、秘書の告発記事を掲載しただけだったら、これほどのインパクトはなかったであろう。なんといっても衝撃的だったのは、音声ファイルの公開だ。 「違うだろー！違うだろー！」「お前はどれだけ私の心を叩いている！」「これ以上、私の評判を下げるな！私の心を傷つけるな！」「お前分かるかこの野郎！」「馬鹿かお前は！」 聞くに堪えない罵声が続くが、

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g

消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ

通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

50年、連続テレビ小説を見てきたが… 『ひよっこ』がいい。 NHK朝の連続テレビ小説である。 有村架純が主人公。彼女はいま、昭和40年を生きている。 これまでの連続テレビ小説とは少し違う。 彼女は何者でもなく、何も目指していない。 断然違うと言ってもいい。 何となく連続テレビ小説を見はじめて50年（自分で書いていてくらくらする）、録画するようになって30年（だいたい全話録画している）、これまで見てきた連続テレビ小説と、根本のところで違った作品だとおもう。 大雑把にいえば、これまでの連続テレビ小説は〝積み上げていくドラマ〟であったのに、今回の『ひよっこ』は〝失われたドラマ〟なのだ。 でも、哀しくはない。喪失の哀しみは描かれていない。そこがすごい。後半にかけて回復のドラマとなるかとおもうが、とにかくつねに喜びの物語になっている。 ひとことで言うなら、すばらしいドラマだ。 これまでのパターンとど

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること

あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

犯人捜し 永田町に激震が走った。 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』（17年6月1日号）の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9～10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月

自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害でない。生物としての人類のバリエーション（変異）のひとつである。 自閉症スペクトラムは、本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、本稿で紹介するニューロダイバーシテイ（脳多様性）という考え方にほかならない。 なぜ自閉症はこれほど多いのか 自閉症スペクトラムというものの実態は、（1）対人関係とりわけコミュニケーションが不得手で、（2）興味・関心の幅が著しく限られていたり、こだわりが激しいという二点を特徴とする。つまり、いわゆるオタク的傾向が顕著な発達「障害」として、一般にもよく知られるようになってきた。 この「障害」はおおよそ、遺伝的要因によって生ずると考えるのが定説となっている。発症率はどんなに少なく見積もっても1~2％。25人に1人と主張する研究者もいる。この値は、ほかのたいていの遺伝的障害に比べて極端に大きい（通

東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？　根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体　電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス

技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し

東芝問題とガダルカナル戦の類似性 どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。 その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。 風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック（GE）をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。 しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。 東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、な