原油在庫積み上がりの懸念、一方でガソリン在庫減少も 原油価格の軟調地合いが続いている。米テキサス州沿岸部を8月25日に大型ハリケーン「ハービー」が直撃したことで、原油市場への影響が懸念されたが、いまのところ、市場の反応は限定的だ。ハリケーンの影響で多くの米国の原油処理施設が停止しているが、燃料の生産が落ち込むことで、原油在庫が一段と積み上がるとの観測が原油の上値を抑えている。しかも、新たなハリケーン「イルマ」が米本土に接近中で、米フロリダ州などが非常事態を宣言した。 「イルマ」は最も勢力の強い「カテゴリー5」に発達している。米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、イルマは10日にフロリダ州の南を通過してメキシコ湾に到達すると予想されている。再び「ハービー」と同様の事態が発生する可能性もあるだけに、その動向には注意が必要だ。 一方、製油所の停止でガソリン生産が減少し、在庫も減少するとの見

「党再生のラストチャンス」といわれていた民進党がまたもドタバタ劇を演じた。9月1日の同党代表選を制した前原誠司新代表が、最初の関門となる新執行部人事でいきなりつまずいた。 「自らの政治生命を賭ける」と悲壮な覚悟で代表となった前原氏は、党運営の要となる幹事長に若手論客で知名度の高い山尾志桜里元政調会長を起用しようとしたが、党内の反発にあって土壇場の撤回を余儀なくされた。いったん内定した幹事長人事が党内事情で覆ったことで前原氏の代表としての求心力は一気に低下し、相変わらずの「党内バラバラ」の露呈で「再び政権党に」との目標も視界から消えた。 前原氏は5日夕の同党両院議員総会に最終的な人事案を提案、異論なく了承された。代表選で前原陣営の選対本部長を務めた大島敦元副総務相を幹事長に起用、代表選で競った枝野幸男元官房長官を代表代行に充てた。階猛政調会長、長妻昭選対委員長などの主要人事は事前の調整通りと

断頭台の露と消えたフランス王妃マリー・アントワネットは、ルイ16世となるフランス王太子と結婚した際、結婚証書にうっかりインクのしみを付けた。それは後の悲劇の前兆と解されている。 同じように、あれも前兆だったかもしれない。9月1日の民進党代表選で「本命」とされた前原誠司元国交大臣が、その演説のクライマックスで噛んでしまった件だ。 「24年間の国会議員のすべてをかけて、乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負、ぜひ私に荒波の先頭に立たせてください！どうかみなさん方、もう一度みなさん方と一緒に、政権交代をジツヨウシハイ……」 緊張で思わず力んでしまったのだろう。舌が回らなかった前原氏は照れ臭そうに笑い、「失礼しました」と謝った。 超重要ポスト「幹事長」を誰にするか この時の勝負の女神は、まだ前原氏に微笑んでいるように見えた。前原氏は502ポイント対332ポイントで枝野幸男元幹事長を下している。国会議員

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

8月29日早朝。北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮の「火星12号」と呼ばれるICBM（大陸間弾道ミサイル）と思われ、これまで日本海の海上に落下するケースがほとんどだったが、今回は日本列島を飛び越え、北海道の襟裳岬・東方約1180キロメートルの太平洋上に落下。北朝鮮は7月にも2回、同じICBMとされる「火星14号」を発射している。今回の火星12号は最大飛距離が5000キロメートルだ。 8月に北朝鮮は米軍基地のあるグアム島近海に向け、4発の火星12号を発射すると予告していた。今回はグアムに向けられたものではなかったが、グアム島へ十分に到達できるミサイルだ。ソウルや東京、北京はすでに射程圏内であり、北朝鮮のICBMはすでに米国の首都ワシントンまで到達できるという見方も広がっている。 米国は朝鮮半島に戦略的な軍事資産を展開する一方、北朝鮮・イラン・ロシアの3カ国を、一つのパッケージとした制裁法案を

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現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ

マンションが建ち並ぶ新浦安埋め立て地のど真ん中、「イトーヨーカドー新浦安店」の跡地を買ったのは、誰なのかーー。 地元住民が気にしていたこの土地を142億円で取得したのは、不動産ディベロッパー大手スターツコーポレーションのグループ会社だったことが、東洋経済が調べた登記簿の内容で明らかになった。 買ったのはスターツだった この場所は2000年10月からイトーヨーカドー新浦安店が営業。不動産、建物を2004年7月に森トラスト総合リート投資法人に売却し、賃貸借契約を結んで運営していた。 新浦安店は5階建てで建物の床面積が5.7万平方メートル、1280台収容可能な大型の駐車場を抱えるなど、この地域有数の大型店舗だ。そのうえ、周辺にはホームセンター「ケーヨーデイツー新浦安店」、家電量販店「ケーズデンキ新浦安店」や「トイザらス・ベビーザらス 新浦安店」が立地し、このエリアの中核になっていた商業施設だ。

そうした収入による「上方婚」「下方婚」志向がある一方で、男女はともに「同類」同士でマッチングする特性があります。いわゆる「同類婚」です。 社会学的に「同類婚」とは、性別・年齢・民族・宗教・所得階層・学歴・職業などで特徴付けしますが、今回は、年齢・学歴のふたつの要素に絞って、日本における同類婚の実態について見ていきたいと思います。 まず、年齢に関して。2015年の厚生労働省「第15回出生動向調査」（未婚者が希望する結婚相手との年齢差の構成）では、未婚男性の「同い年結婚」志向が増加しているというレポートがありました。1987年時点では「同い年と結婚したい」という未婚男性はわずか8.7%でしたが、2015年調査では41.8%まで激増しています。未婚女性も8.9%から28.4%と増えています。しかし、これはあくまで未婚者の希望です。 実態はどうでしょうか？人口動態調査の経年推移で、初婚同士の結婚の

モノの値段はどうやって決まるのか？ 経済学は、社会のしくみを金儲けの観点でかなり説明できる学問である。ほとんど金銭に還元した話ばかりになるので、はっきり言ってえげつないし、イヤらしい。このイヤらしいところがおもしろいとも言える。 ただ、世の中はそんなものだから仕方ない。褒められることより、おカネをもらえることのほうを喜ぶ人が多いのが現実だ。「金儲け」と言うと、下品に思われる読者諸氏もいるかもしれないが、これは人のやる気につながるとても重要な要素だ。 経済学では「インセンティブ」と言い、人のやる気を刺激したり、行動の要因になったりするものである。おカネなり、時間なりのコストをかけるときには、それ以上のリターンがあると思うからこそ行動する。逆になければ行動しない。自分を省みれば当然のことだとわかるだろう。こうした経済リテラシーを高めることで歪んだ情報をそのまま信じずに、ニュートラルな判断ができ

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

8月24日、東京電力ホールディングスは、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル（約5450億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年2月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai） ［東京 24日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル（約5450億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴 東電によると、157人は今月18日、米カリフ

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は都内在住で、非常勤や派遣講師で生計を立てるハルオミさん（52歳）のケースに迫る。彼は子どもの頃から、恋愛対象が同性だった。 都心のビル街が虹色に染まった。横断幕や小旗、うちわが躍る。プラカードには「結婚したい！」「多様性＝強み」「自分らしくいられる未来を」のメッセージ。風船で埋め尽くされたフロート（山車）から1970年代のディスコミュージック「セプテンバー」が流れる。若者はもちろん、車いすに乗った高齢者、家族連れといった参加者が沿道の人々とハイタッチを交わしていく。 2017年5月、東京・渋谷。LGBTなど性的少数者への理解を訴える東京レインボ

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『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

秋葉原（東京都）とつくば（茨城県）を最短45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年開業で全駅にホームドア、踏切なしという高い安全性が売りだ。沿線開発も進み、乗客数も右肩上がり。その成長著しい鉄道に、今ほころびが見え始めている。 5月25日、柏たなか駅でオーバーランが発生。TXは列車を決まった位置で正確に停止させるための専用装置を導入している。運転士は列車を手動モードに切り替えていたことを忘れて運転。自動停止しないことに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 この3年で3度目のオーバーラン オーバーランはこれが初めてではない。今年1月に新御徒町駅、2015年5月に南流山駅でも発生している。原因は三つともまったく同じで装置の切り替えミスだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道は再発防止策として「基本動作の励行の再徹底」を掲げるが、同じトラブルが続く以上、有効な手だてとはいえない。

8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな

――小島さんは何歳までクリエイターを続けたいですか。 以前から「生涯現役」がモットーなので、死ぬまでゲーム開発は続けたい、と言い続けています。そのうちに、世界中でいろいろなAIエンジンが公開されて、それらのいい部分を採りながら自分のAIエンジンを作れるような時代になるかもしれない。映画もゲームもコストの大部分が人件費です。AIエンジンの時代になれば、コストは自分の人件費とAIの電気代だけになります。労働集約的なゲーム会社はなくなり、クリエイターとAIのコンビによるゲームスタジオが実現するかもしれません。その頃には、自分の意識が「コジマエンジン」というAIの存在になって、永遠に作り続けているかもしれません。 いつか映画も撮ってみたいですね。ゲームを開発していると難しいから、いつにするかですね。 映画の作り方も変化している ――映画にも5年かけるのでしょうか。 そうですね。映画だと5年くらいか

1987年の発売以来、世界で累計5160万本以上を売り上げたコナミの家庭用ゲーム「メタルギア」シリーズ。そのクリエイターであり、開発者である小島秀夫氏は、2015年12月にコナミデジタルエンタテインメントを退社し、インディーズ（独立系）スタジオ「コジマプロダクション」を立ち上げた。現在はPS4向けの新作ゲームタイトル『DEATH STRANDING（デス・ストランディング）』を開発している最中だ。30年にわたりゲーム開発に携わり、無類の映画好きとしても知られる小島氏に、エンタメ業界の危機と未来について聞いた。今回はその前編。なぜ小島氏はインディーズで起業したのだろうか。 インディーズで起業したのはなぜか ――2015年にコナミを退社して独立する際、多くのオファーがあったはずです。インディーズでの起業にこだわった理由は？ コナミを辞めたとき52歳でした。残りの人生が短いので（笑）自分の好きな