北朝鮮は29日午前5時58分ごろ平壌郊外の順安（スナン）区域から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。中距離弾道ミサイルとみられるが、日本政府は日本落下の可能性はないと判断し、自衛隊による迎撃措置は取らなかった。菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相が発表した。北朝鮮の弾道

日本経済新聞社の世論調査で、9月1日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41%で、枝野氏の28%を上回った。民進党支持層ではともに約4割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38%で、35%だった枝野氏とほぼ並んだ。民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61%で、「共

まさか最終赤字になるとは――。メディアミックス戦略の旗手だったカドカワが苦境にあえいでいる。10日に発表した2017年4～6月期連結決算は最終損益が2300万円の赤字（前年同期は10億円の黒字）に転落した。14年に動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合し誕生したものの、猫の目のように変わるネットビジネスの荒波にもまれている。最終赤字の原因は強みで

中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。

アップルのiPhoneが今年で10周年を迎えました。スティーブ・ジョブズ氏が初代iPhoneをお披露目した発表会に参加した数少ない日本人の1人であり、歴代のiPhoneで独自の世界観を持つ写真撮影を手がけてきた「iPhonegrapher」として活躍する写真家の三井公一氏に、初代iPhone登場からの10年を振り返ってもらいました。伝説となったスティーブ・ジョブズの基調講演初代iPhoneが

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。過去には海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、東京・港）も10億円を出資した「オールジャパン」の事業だった。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。100%子会社のアニメコンソーシアムジャパン（ACJ）が運営するアニメ

バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。過去には海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、東京・港）も10億円を出資した「オールジャパン」の事業だった。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。

任天堂（7974）の通販サイトが22日12時半現在、混雑のためアクセス可能な人数を制限している。同日から10月販売分の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予約の受け付け

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

【ナッシュビル（米テネシー州）=川合智之】米国の広い範囲で21日昼（日本時間22日未明）、太陽が月と重なって見えなくなる皆既日食が起きた。米本土の西海岸から東海岸を横断する皆既日食は99年ぶり。米南部テネシー州ナッシュビルでは正午ごろから太陽が欠け、午後1時半ごろに太陽が完全に隠れた。ナッシュビルは皆既日食が約2分間続く絶好の観測地で、国内外から多くの観光客が訪れた。セ氏35度近い猛暑だったが

【ロンドン=共同】英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。英メディアによると、対象は300点以上に上るという。中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。同誌の編集長は「深

格安スマートフォン（スマホ）の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス

米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。大統領による事実上の解任となる。バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だったが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で解任を求める声が強まっていた。トランプ政権の混乱収拾を狙ったバノン氏の解任で、政権の方向性がどう変化するかが今後の焦

米政府高官の解任に市場がこれほど反応した例があるだろうか。18日午前11時過ぎ、米ネットメディアが「首席戦略官のスティーブ・バノン氏を解任へ」と伝えると、100ドル強下げていたダウ工業株30種平均はみるみる下げ幅を縮めた。午後1時前には42ドル高に転じる場面もあった。前日までの株式市場ではトランプ政権への懸念がピークに達していた。白人至上主義団体を擁護するかのようなトランプ氏の発言に、政権内外

富士通、NECなど国内の情報システム大手は社内でIT（情報技術）人材の再教育を進める。1万人規模で在籍するシステムエンジニア（SE）から、サイバーセキュリティーや人工知能（AI）の専門家の候補を発掘し、育成する。企業のIT需要はクラウドサービスなどに多様化している。富士通などは従来型のシステム構築を手がけてきた社内SEを鍛え直し、先行する米IT大手を追う。富士通は社内認証制度や研修を通じ、20

個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが

友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS（交流サイト）の間で、若い世代を中心に「フェイスブック（FB）」離れが進んでいる。総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。「LINE」を幅広い世代が利用しているほか、写真共有アプリ「インスタグラム」が主に10