今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

テレ朝記者「セクハラ告発」と報道倫理 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省の福田淳一事務次官が辞任した。「セクハラ告発」をめぐっては、官僚の資質や政治家の道義的責任、記者の報道倫理まで、議論はさまざまな方面に飛び火した。今回、iRONNAでは記者経験を持つ識者の論考を集めた。賛否が渦巻くこの議論を正面から考えてみたい。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

浅はかな中国投資には「レッドカード」だ！ 日本企業の対中国投資を見直す時期が来ている。直接的ではないにせよ、少数民族の弾圧といった所業に加担しかねず、新型コロナ禍を契機に他国は手控え始めているからだ。「１４億人市場」を踏まえ、商機に目がくらんでいるのなら、こうした日本企業にはまさに「レッドカード」をもって退場宣告をすべきだろう。（写真は共同）

９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた

「解散の大義」ってなんだ？ 安倍首相が衆院解散を明言した。北朝鮮情勢が予断を許さない中、わが国では３年ぶりの総選挙に突入する。メディアは「解散の大義」という言葉をしきりに使いたがるが、そもそも過去の解散に一度でも大義なんてあったのか？　どうも「印象操作」の匂いがプンプン漂うこの言葉の意味を改めて考えてみよう。

２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

７月２４日に衆院予算委、２５日には参院予算委で、いわゆる閉会中審査が行われた。テーマは、加計学園の獣医学部新設計画をめぐる「問題」である。なぜ「」でくくったかというと、この件には具体的な問題が不在だと、私が思っているからだ。しばしば新聞やワイドショーなどのメディアでは、「加計ありき」という言葉を聞く。これは安倍晋三首相と加計学園の理事長が友人関係にあり、そのため獣医学部新設について優遇されたという疑惑があるという。 では、どんな具体的な「疑惑」なのだろうか？　そしてそれは違法性があったり、あるいは政治的、道義的責任を発生させる「問題」なのだろうか？　具体的ならば一言で表現できるはずである。だが、繰り返されるのは「加計ありき」というおうむ返しと、なんの実体も伴わない「疑惑」のバーゲンセールである。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

この数日間の日本列島では、偶然、テレビから耳に入ってきた罵声に震撼（しんかん）させられた人が多かったのではないだろうか。言うまでもなく、豊田真由子代議士の罵声だ。「このハゲ～～～」という悪罵（あくば）から始まる「違うだろ！」「違うだろ！」等々のヒステリックじみた、いや、狂気すら感じさせるような、秘書に対する一連の漫罵（まんば）である。 私自身ハゲているわけでもないし、この代議士と一度も顔も会わせたことすらないのだが、何か自分が罵（ののし）るられているようで、非常に不愉快な気分に陥った。よく聞いていると、ところどころで暴力を振るったと思われる鈍い音もあり、まことに恐ろしい音声といわざるを得ない。そもそも、他人を批判する際の言葉が、「ハゲ」などという能力と無関係な身体的特徴であるという時点で、あまりに低俗に過ぎる発言だろう。よく考えれば「ハゲ」ていることは罪でも何でもないのだから、そもそも、非

２０１０年に初当選したとき、あるベテラン議員にこう言われたことを思い出す。「有田さん、国会議員って平気でウソをついていいんですよ」。あぜんとした。総理が解散時期について事実を言わないことはよく知られている。しかしいま問題となっている「加計（かけ）学園疑惑」については本筋の問題から離れても異常な状況が続いていることに注目するのは、どうも「ウソ」が横行していると思えるからだ。 文部科学省の前川喜平前事務次官が、「総理のご意向」「官邸トップの指示」などが記された内部文書を、実際にあったものと証言してからのことである。菅義偉（よしひで）官房長官は正式の記者会見で、この文書を「怪文書」だと表現した。信じるに足る文書ではないと公式に表明したのだ。しかしその一方で、口外を禁じるオフレコ発言では、前川氏が文書をリークしたと名指しで語っていた。ダブルスタンダードである。しかも発言はさらにエスカレートした。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

施行７０年、憲法改正はいま 「この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」。悲願の憲法改正。その言葉は自らを奮い立たせる首相の決意の表れだった。日本国憲法が施行から７０年を迎えた。改憲か、護憲か。国論を二分する難しいテーマだが、そもそもわが国の憲法はなぜ一度も改正されなかったのか。憲法のいま、そして未来を考えたい。

フランス大統領選挙の第一回投票が行われた。投開票の結果、中道・無所属のエマニュエル・マクロン前経済相、そして極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首がそれぞれ１位、２位となり、５月７日の決選投票に進んだ。 今回の選挙の争点は、欧州連合（ＥＵ）の枠組みの維持もしくは離脱、そして移民の受け入れをどう考えるかをめぐってのものになっている。マクロン氏はＥＵの枠組み堅持を訴え、保守・左派双方に目配りをした選挙戦術を展開してきた。他方で、ルペン氏はＥＵから国民投票・憲法改正によって離脱し、移民を制限する政策を訴えることで急速にその支持を拡大してきた。開票状況をみるとこの上位２人の得票数は肉薄したもので、今後半月ほどの選挙戦は白熱したものになるだろう。 上位２人以外の主要候補の得票数も注目されている。３位と４位に終わった中道右派、共和党のフィヨン元首相は、ＥＵの枠組み堅持を支持していて、敗北宣言の中で

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

「籠池爆弾」の破壊力やいかに 「籠池爆弾」という言葉は今年の流行語にでもなるのだろうか。学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われる。最大の焦点は、安倍首相夫人から受け取ったという１００万円の真偽だが、この疑惑が持ち上がった経緯には不可解な点も多い。さて、真実やいかに。

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな