《本記事のポイント》 週刊誌報道の真実性はあるかマスコミは「正義の味方」かマスコミに必要な「公人」の自覚 9日発売の写真週刊誌「FRYDAY」が、俳優の小出恵介さんが、未成年との飲酒および不適切な関係を持ったことを報じた。小出さんも事実関係を認め、所属事務所は無期限活動停止を発表した。 週刊誌の報道によれば、相手の女性は17歳の未成年。小出さんを含む8人で飲んでいたところ、小出さんに「2人で飲みに行こう」と誘われ、その後、有無を言わさずホテルに連れて行かれ、関係を強制されたという。これが真実ならば、青少年健全育成条例違反の疑いがある行為だ。 週刊誌報道の真実性だが、記事は女性の証言だけで構成されており、一方的なもの。男女関係の事例は、女性が被害者であることを前提として記事が書かれることが多く、それを批判しにくい空気がある。 冷静に見れば、女性の側にも落ち度がなかったとは言えない。友人の誘い

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年8月号 【特集】 ◎正体を見せずに翻弄する人たち LGBTQと妖怪 ◎日本はバイデンに代理戦争をやらされる ◎富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた 金持ち増税はなぜ危険なのか 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 公のために生きる人に奇跡は起きてくる

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年10月号 【特集】 ◎迫りくるAIの支配に打ち克つ ◎大ヒット中の映画「キングダム」と狂人的覇権主義 ◎なぜアメリカは内戦前夜なのか 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 要領を教える前に「努力の習慣」を身に付けさせる(前編)

The Liberty Magazineザ・リバティ2024年10月号 【特集】 ◎迫りくるAIの支配に打ち克つ ◎大ヒット中の映画「キングダム」と狂人的覇権主義 ◎なぜアメリカは内戦前夜なのか 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 要領を教える前に「努力の習慣」を身に付けさせる(前編)

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1937年、中国・北京の住民が日本軍を歓迎する様子。 《本記事のポイント》 アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。 いわゆる「南京大虐殺」を否定する本が、アパホテルの客室に置いてあるとして、中国外務省がこのほど批判の声を上げた。一民間企業を名指しで批判するのは異例。ホテルを運営するアパグループは、本の撤去に応じない方針を示している。 東京裁判で嘘が「あった」とされたきっかけは、東京都内のホテルに宿泊した2人の学生が、15日に中国のSNS「微博(ウェイボー)」にアップした動画。中国人ユーザーを中心に批判の嵐が巻き起こり、同省の動きはその流れを受けた形となった。 南京大虐殺は、日中戦争(支那事変)を戦う日本軍が1937年12月、蒋介石率いる中華民国

イギリスがついに「EUからの離脱」を決断した。「歴史的瞬間」と言える。 同国では23日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱の票が多数を占めることが確実になった(イギリスの公共放送BBCより)。これを受け、EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相は記者会見で、辞意を表明した。 イギリス内のEU離脱派の主な主張は、「国家としての主権を回復したい」「移民をこれ以上受け入れられない」というもの。 一方、残留派の主な主張は、「EU域内の人・モノの自由移動という利益を享受できなくなる」「金融センターの役割も果たすイギリスがEUから離脱すれば、国内経済も国際経済も混乱する」といったものだった。 1990年に予言されていた「EU離脱」 神理文明の流転 大川隆法著 幸福の科学出版 実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を26年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわ

沖縄の反米感情が、高まっている。 沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。 女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。 アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。 このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福

公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。 巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆法・幸福の科学総裁は15日、地震に関わった霊的な存在を呼び、その意図を探った。 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 熊本の地震から一夜明けた15日、大川隆法総裁は、地震に深く関係した

衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい