文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を…

福岡市中央区で有名ブロガーが刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された松本英光容疑者（４２）＝福岡市東区＝が、交番に出頭する直前にネットに投稿された「犯行声明」について、「自分が投稿した」と話していることが、関係者への取材でわかった。投稿は、「俺を『低能先生です』の一言でゲラゲラ笑いながら通報＆封殺してきたお前らへの返答だ」などと書かれていた。 関係者によると、松本容疑者は自身がネット上で「低能先生」と呼ばれていたことを知っていたという。殺されたインターネットセキュリティー関連会社員、岡本顕一郎さん（４１）は「Ｈａｇｅｘ」の名前で人気ブログを書いており、今年５月には、複数の人に対してネット上で誹謗（ひぼう）中傷を繰り返す「低能先生」と呼ばれる人物への批判を書き込んでいた。また、低能先生とみられる書き込みについても、サイトの運営者側に通報していた。松本容疑者は、２～３年前にネットで「Ｈａｇｅ

６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。 Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。 安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。 麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。 「派閥から総裁選の推薦人を…

水泳のクロールで速く泳ごうとすればするほど、キック動作（バタ足）は前に進む力に貢献しにくくなる――。こんな研究結果を、筑波大と東京工業大の研究チームがまとめた。秒速１・３メートル（１００メートルのタ…

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

文筆家　伊東ひとみさん　ぱっと見、どう読むのかわからない「キラキラネーム」について、名づけた親の見識を問う声も耳にします。こうした名前が増えたのは、「最近の親は」という次元の話ではなく、日本語という大地に起きている「地殻変動」の表れだと考えています。

多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。

結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。 お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。 関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。

「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。 中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯＭＯ」２号機が３０日朝、北海道大樹町から打ち上げ直後に落下、炎上した。けが人な…

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。

大阪北部地震で大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の女児（９）が死亡した事故で、同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。市教育委員会は記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。 学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、３年に１度点検することになっている。点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」「劣化及び損傷の状況」の２項目があり、２０１４、１７年の報告書にはいずれも「－」と記されていた。 大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は「指摘なし」の欄に「－」を記入することになっている。協議会によると、「塀」の欄に「－」とした場合は、

神奈川県内を走行中の東海道新幹線で乗客３人が刃物で殺傷された事件で、男性に対する殺人容疑で送検された無職小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝が県警の調べに対し、「何も考えずに済む刑務所に入りたかった。無期懲役を狙った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は２９日にも、けがをした女性２人への殺人未遂容疑で小島容疑者を再逮捕する方針だ。 捜査１課などによると、小島容疑者は９日午後９時４５分ごろ、「のぞみ２６５号」で両隣の席にいた２６歳と２７歳の女性の頭部などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれている。その際、助けに入った会社員梅田耕太郎さん（当時３８）＝兵庫県尼崎市＝を、首を切るなどして殺害したとされる。 捜査関係者などによると、小島容疑者は調べに対し、「世間では頭を使わないと生きていけない」などと事件を起こした理由を説明。「刑務所から出たらまたやってしまう」と

東京都新宿区は２７日、区立公園の使用基準を変更してデモの出発地に使えるのを新宿中央公園だけにしたと区議会に報告した。外国人差別などのヘイトスピーチを含むデモだけでなく、デモ全般の制限が目的と説明しており、区議らは「表現の自由を侵しかねない」などと批判している。 区によると、基準は６月２０日に変更され、学校・教育施設や商店街に近接している公園はデモ出発地に使えないこととした。これにより、８月以降、使用可能な公園は４カ所から新宿中央公園１カ所になる。 基準変更の理由について、吉住健一区長は朝日新聞の取材に対し、「商店街などの近くでヘイトスピーチが横行する状況を放置できない」などと述べ、ヘイトデモ対策と説明していた。 しかし、２７日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「変更検討のきっかけはヘイトスピーチ対策もある。それも含めて総合的に判断した」と述べる一方、「ヘイト（デモ）のほかに

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細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…