そうしたところ、やはり一般市民の方々なので、保育園をつくるということについて、残念ながら理解できていらっしゃられない部分があるのではないか、と思ったので、ご理解頂くためにもこれはちゃんと反論しないといけない、と思って書くことにしました。 なお、境治さんの保育園落ちた騒動に関する見事なレポートや記事に関しては、心から賛同していますので、彼自身に対する非難ではないことを、最初に断っておきます。

今回は、昨今話題の「杉並区公園保育園反対運動」事件について、役所と住民の方へのヒアリングを経た上での考えを、お話したいと思います。 なお、この事件については各種マスコミで、住民vs役所という構図で描かれている一方、今回は役所には概ね「杉並区がんばれ！」「住民のエゴはひどい」という意見が寄せられているようです。こうした対立構造の現状については、分かりやすく報道してくれている各種メディアに任せ、僕は保育園運営の実務家として「どうしていったら良いのか」に特化してお話しします。

小泉進次郎議員を中心とした自民党の若手の方々が、次なる社会を構想する2020年小委員会に行ってきました。一度レールから外れると、やり直しがきかない。そんな日本の社会のあり方を変えよう、「レールをぶっ壊す」ことをしよう、と大胆な提案をされようとしています。

ネット上でいろんな意見を見ていて、基本的な前提が認識されていないことを感じたので、保育事業者として日々、地域住民の方からのクレームをいただく身としてお答えします。

今回、最もガッカリな点は保育士給与の引き上げについて言及しなかった点。何度も言及していますが、保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているのです。そして保育士不足の元凶は処遇が低いこと。 財源の問題がネックということですが、そんなわけがありません。江田議員も指摘しています（保育所対策「自民案は的外れ」　江田・民進代表代行：朝日新聞 http://bit.ly/1SrLDz5 ）が、公共事業費は７兆円。毎年２〜３兆使い残しているわけです。それなのに３０００億が出せない、ということはないのです。 今後、「1億総活躍プラン」において、保育士処遇の改善に踏み込む、ということですが、自民党内の議論を見ていると、４％（８０００円増）に毛の生えた程度の額に収まりそうです。官邸のリーダーシップによって、大胆な改善をしなくては、来年も待機児童問題は政権にとっての時限爆弾になるに違いありません。

さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由 http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。

今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。