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  • 東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換

    東京大学は2021年度までに、任期付き雇用の若手研究者300人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。16年度の東大の40歳未満の任期なし教員数は383人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の2種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は16年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間300万円を3年間、部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な

    東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換
  • 手書き数字98%認識−東大など、正解未知データを学習するAI開発

    東京大学大学院情報理工学系研究科の胡緯華(フウェイファ)大学院生と、プリファード・ネットワークス(東京都千代田区)の宮戸岳リサーチャーらは、手書き文字や数字のように、正解が事前に分からないデータを効率的に学習する人工知能(AI)技術を開発した。手書き数字認識の精度が98・4%と、別の研究グループの最高成績84・3%から誤差を10分の1に減らした。手書き文字認識の精度は70%だった。文字認識に限らず画像など幅広く活用できる。 一般にAIは正解が分かっている大量のデータを事前に用意して学習させる。学習後に未知のデータを与えると、そのデータと最も近い正解群を選び判定する。今回、事前にデータを用意しないで、未知データをそのまま学習する「教師なし学習」で高い識別精度を実現した。 開発したのは「IMSAT」というアルゴリズム。まずデータを種類(クラスター)に分類し、各データにノイズを加えても同じ種..

    手書き数字98%認識−東大など、正解未知データを学習するAI開発
  • 名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸300万円

    名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約300万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗(しんちょく)管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員(学生)制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第1号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント(RA)制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給1500円、最大週20時間のため、多くて年150万円程度だった。 しかし講

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  • 美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム社へOEM提供し、美容業界向け「ビューティートラベル」を開始

    PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム株式会社(社:岡山県岡山市、代表取締役:丸山 英一、以下エクシードシステム社)と提携をし、当社の旅Pro-BTMをOEM提供し、美容業界に向け、当社法人向け出張予約サービスを新たなブランド「ビューティートラベル」としてサービスを開始いたします。 ■エクシードシステム社とは 東証一部上場企業の株式会社アジュバンコス

    美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム社へOEM提供し、美容業界向け「ビューティートラベル」を開始
  • 東芝・富士通・VAIO統合‐パソコン、持ち株会社方式‐オールジャパンで巻き返し

    東芝、富士通、ソニーのパソコン事業を分社化したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が、パソコン事業の統合に向け、持ち株会社を設立する方向で協議していることが20日までに明らかになった。持ち株会社の傘下に、それぞれのパソコン事業会社を置く形が有力だ。3月までの基合意を目指す。”オールジャパン体制“で、パソコン市場での起死回生を図る。 3月中に具体的なスキームを固める方針で、新体制への移行は4月以降になる見通し。すでに交渉は始めており、現在は持ち株会社の出資比率などについて詳細を詰めている。 東芝は新会社への出資比率を0%に近い形にしたいとしており、富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えを示している。VAIOの株式の92・6%を出資するファンドを運営する日産業パートナーズ(東京都千代田区)の動きが、合意に向けた焦点になりそうだ。 東芝は2015年12月に発表した構造改革案で、4...

    東芝・富士通・VAIO統合‐パソコン、持ち株会社方式‐オールジャパンで巻き返し
  • 日刊工業新聞 電子版

    アストロスケール(東京都墨田区、加藤英毅社長)は8日、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS―J」を米ロケット・ラボの小型ロケット「エレクトロン」でニュージーランド・マヒア半島から日... マイクリップ登録する

  • 日刊工業新聞 電子版

    ホンダと日産自動車は1日、両社で進めてきた電気自動車(EV)やソフトウエア定義車両(SDV)分野での戦略的パートナーシップ検討の枠組みに、新たに三菱自動車を加えた3社で覚書を結んだ... マイクリップ登録する

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