女王アリを中心とするアリの集団(コロニー)で、働きアリが産んだ卵を他のアリが破壊する行動について、アリ数が少ない若いコロニーほど厳しく「取り締まり」が行われていることを琉球大学農学部の辻和希教授らの研究グループが明らかにした。
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保守の論客として知られる西部邁さんは「僕は沖縄の悪口を言ったことはない」と話した。自称保守による沖縄ヘイトがまかり通る中、電話口の語りは新鮮に響いた ▼「基本的な立場は、ヤマトンチュとして申し訳ありませんと。米国に戦争で負け、土下座して沖縄を差し出してしまった。米軍には出ていってもらうべきなんだ」 ▼作家の百田尚樹さんが沖縄で講演し、基地集中を正当化するデマを繰り返した昨年のこと。西部さんに評論を依頼して、固辞された。「彼は保守ではない。反左翼というだけ。時間がない中で、レベルの低い論争の相手をしたくない」と語った ▼日本の伝統に学ぶ保守の立場から、従属を恥じない「親米保守」を鋭く批判した。一方で核武装論者であり、「沖縄タイムスもそうかもしれないが、自由、平等、人権主義などときれいごとを言う人も同じように心底軽蔑している」とばっさり ▼西部さんは21日、亡くなった。時間がない、とはこういう
沖縄本島への台風21号の接近に伴い、沖縄県内で衆院選(22日投開票)の期日前投票者数が増えている。那覇市は2014年の前回衆院選の期日前投票数を1万人上回るペースで有権者が投票。投票数が2倍以上に伸びている自治体、有権者が1時間以上並んだ自治体もあった。
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然(こんぜん)一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、4人に1人の県民
【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は5日、沖縄タイムスのインタビューで米軍普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示した。危険性の除去のため、新型輸送機オスプレイの安全性や必要性、訓練についても検証するという。
沖縄市のコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。
沖縄県公文書館(南風原町、真栄城香代子館長)は本年度から、沖縄戦中に米軍が県内各地を空から撮影した写真3801枚を高精細化し、閲覧できる新システムの運用を始めたと22日発表した。戦災や戦後の基地建設などで変わる前の古い街並みや集落を見られるとして、多くの人の閲覧や活用を呼び掛けている。
1935(昭和10)年の沖縄各地の人々の暮らしを撮影した写真のネガフィルム277カットが朝日新聞大阪本社で4日までに見つかった。大阪朝日新聞の記者が取材で撮影したもので、現在の糸満市糸満や沖縄市古謝、那覇市、宜野湾市、名護市、南城市の久高島の82年前の様子が写されている。(※記事・写真の無断転載・コピー・撮影・スキャン等を固く禁じます) 専門家「本土側の報道意図を探れる」 1930年代の沖縄の写真は人物などの記念撮影や名所旧跡などを写した観光PR用がほとんどで、県内にあった写真の多くも沖縄戦で焼失している。専門家によると、県外の報道機関が撮影した写真は貴重で、100枚単位で見つかるのは極めて珍しいという。 撮影された写真の一部は35年7月の大阪朝日新聞の連載「海洋ニッポン」(全10回)に掲載された。同時に撮影されたとみられる写真のいくつかは同年の雑誌「アサヒグラフ」でも掲載された。 277
1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura テロ等準備罪法案は、一定の犯罪(法案別表第三規定)を目的とした組織の活動として、二人以上で重大犯罪(法案別表第四規定、ほぼ別表第三と重複)の計画を立て、その準備行為を行った者に刑罰を科すものだ。この法案には、多数の問題が指摘されている。 第一は、立法理由への疑問だ。
沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療センター
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