大麻とコカインなど数百グラムを隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課が、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、ヒップホップミュージシャンの「Ｄ．Ｏ（ディー・オー）」こと君塚慈容（しげやす）容疑者（３９）を逮捕していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕容疑は５月中旬、東京都内の自宅など複数の関係先で乾燥大麻やコカインなど数百グラムを所持していたとしている。関係者によると、これまでに君塚容疑者の知人の男ら２人が違法薬物を所持していた疑いで摘発されているとされ、組対５課が関連を調べているという。 君塚容疑者は「Ｄ．Ｏ」としてヒップホップグループを率い、ＣＤなどをリリース。テレビのバラエティー番組や映画にも出演した。 平成２１年２月には自身が運営するＣＤ制作販売会社の事務所でコカインを所持していたとして神奈川県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

東海道新幹線内で男女３人を刃物を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝の母親が１１日、地元愛知県の記者クラブを通じて「ご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 母親は「事件は予想もできず、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした」とした上で「（息子が）極悪非道な、一生かけても償えない罪を犯したことに未だに困惑しています」としている。 コメントは以下の通り。 ◇ このたびはご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、また関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心から深くお詫び申し上げます。 今回このような事件を起こしたことは、予想もできず、まさに青天のへきれきで、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした。初めて聞いたとき

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな

昆虫のナナフシの卵は鳥に食べられても糞（ふん）に交じって排（はい）泄（せつ）され、その後孵（ふ）化（か）することを神戸大などの研究チームが発見した。飛べないナナフシは、体内に卵を持ったまま鳥に捕食されることで生息域を広げた可能性があるという。２８日（日本時間２９日）の米科学誌「エコロジー」電子版に掲載された。 植物は、果実を食べるなどした鳥が種子を遠くまで運んで糞と一緒に排出し、生息域を拡大させてきたことが知られている。 一方、昆虫では同様の事例が確認されておらず、捕食された昆虫は子孫を残すことができないと考えられてきた。 チームでは、移動能力の低いナナフシが孤島などに生息域をどのように拡大させたかに注目。卵は硬い殻に覆われ受精しなくても孵化することから、天敵のヒヨドリに食べさせ、糞に混じった卵を観察した。この結果、５～２０％の卵が無傷で排泄され、一部が孵化することを確認した。

シカと電車の接触事故を減らそうと、近畿日本鉄道が導入した「シカ踏切」が絶大な効果を発揮している。運行時間帯はシカが嫌がる超音波で線路から遠ざけ、終電から始発までの夜間はそれを止め、自由に線路を横切れるようにするという画期的なシステム。奈良、三重両県の大阪線の一部に設置したところ事故件数が激減し、他の鉄道会社も試験導入を始めた。野生動物を排除するのではなく、人間との共存を目指す－。導入に至ったきっかけは、一人の鉄道マンがひらめいた「逆転の発想」だった。（藤木祥平） 超音波で侵入防止　シカ踏切の仕組みはシンプルだ。線路沿いにステンレス製の「獣害防止ネット」（高さ２メートル）を張り、その一部にシカが横断可能な数十メートルの隙間をつくる。シカは日没から早朝にかけて移動するため、夜間や明け方の運行時間帯だけシカが嫌がる超音波を隙間に発信して侵入を防ぎ、電車が運行しない深夜は装置を停止させ自由に線路を

財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延

１９日午後６時ごろ、大阪市中央区鎗屋（やりや）町の和食店「れだん」で、男性客から「店で４人が倒れている」と１１９番があった。 大阪府警東署などによると、同店オーナーの男性（４８）が急性アルコール中毒で病院に搬送されたほか、１８歳の少年を含むを従業員の男性３人も病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。 同署によると、当時店内には７人の客がいた。料理の注文をしてから店員が全く戻ってこないことを不審に思った客が厨房（ちゅうぼう）を見に行ったところ、４人が倒れているのを発見したという。

１５日、千葉地検に送検される小田求容疑者（左、橘川玲奈撮影）と千葉市議時代の小田容疑者（ブログから）。容貌はかなり変わったように見える 千葉市稲毛区の居酒屋で１３日夜、同区の家族４人が切り付けられ、幼稚園児、高木彩友美（あゆみ）ちゃん（６）が死亡した事件で、千葉県警が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した元千葉市議、小田求容疑者（４６）。１５日午前、千葉西署から千葉地検にされる際に、集まった報道陣を見て笑みを浮かべながら捜査車両に乗り込んだ。ひげを生やし半袖Ｔシャツ姿で、市議時代の風貌とは違っていた。 小田容疑者は平成２１年１０月の千葉市議補選（稲毛区選挙区、欠員２）に民主党から出馬して初当選を果たし、市議を２期務めた。鉄道会社と同じ読みの「おだきゅう」が愛称だった。 桐朋学園大音楽学部卒。市議選出馬に当たっての報道各社の取材には自身の職業をバリトン・オペラ歌手と答えていた。市議在任中の２４年には市

全裸で通行人の女性の体を触ったなどとして、京都府警は１６日、強制わいせつなどの疑いで、大阪府東大阪市立上小阪中学校教諭、谷村和広被告（３９）＝奈良市、強制わいせつと公然わいせつの罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。逮捕は３回目。 再逮捕容疑は平成２９年７月９日、京都府木津川市の路上で、帰宅途中の無職女性（２４）に全裸で抱きついて胸などを触ったとしている。また、１２月１６日には同府精華町の路上で、ブラジャーを着けた姿で下半身を露出するなどしたとしている。 谷村容疑者は他にも木津川市内で女子高校生に全裸で抱きついたり体を触ったりしたとして先月、強制わいせつ容疑で２回逮捕されている。

大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる

日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量

河野太郎外相は７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月２００時間を超えているとして、激務の軽減に取り組む考えを示した。「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」と述べた。自民党の元栄太一郎氏の質問に答えた。 自身が行政改革担当相当時、在外公館の最少定員を６人から４人に引き下げたことについて「４人だと休みが取れないのが現実だ。私が間違えたから、私が解消する」と強調した。 職員が出張経費を立て替え払いする現行の精算方法に関しても「今どき、海外出張を個人が立て替える企業はブラック企業だ」と述べ、制度を見直す意向を表明した。

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっているが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解する能力を持つものを見つけた。 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキ

先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引