「電子書籍読み放題サービス」について「電子書籍」認知者に聞いたところ、50.9%が何らかの「電子書籍読み放題サービス」を知っていた。一方、「読み放題サービス」利用経験者は9%にとどまった。 「電子書籍読み放題サービス」の利用経験者239名に使用したサービスを聞いたところ、8月3日にサービスを開始した「Kindle unlimited」(Amazon.co.jp)、8月9日に開始した「楽天マガジン」(楽天)の利用経験者は、共に7%だった。 電子書籍の利用経験者に、電子書籍でどのようなジャンルを読むか聞いたところ、1位は「コミック・マンガ」で69.3%、2位「雑誌」(35.5%)、3位「小説・文芸書」(30.7%)、4位「趣味・生活関連の実用書」(18.9%)、5位「新聞」(15.9%)と続いた。 電子書籍で読むジャンルの1位は「コミック・マンガ」 また、電子書籍の利用経験者に「電子書籍」と「

Amazon.co.jpは8月3日、電子書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」を提供開始した。月額980円で、8万冊以上の和文の書籍、120万冊以上の洋書、240誌以上の雑誌、3万冊以上の漫画などが読み放題となる。最初の30日間は無料で利用可能だ。 Kindle Unlimitedは、米国で2014年7月に開始した読み放題サービスで、これまでに11カ国で提供してきた。単品での販売と並行で展開し、読み放題の対象となるタイトルは、購入ページに「Kindle Unlimited」のロゴを表示する。 各タイトルは、従来のKindleアプリ(iOS、Android、Windows パソコン、Mac、Kindle電子書籍リーダー、Fireに対応)で読める。Kindleアプリは、アップデートにより、読み放題タイトルのダウンロード機能を追加。読み放題のタイトルは10冊までライブラリに登

インプレスグループは7月27日、電子書籍市場動向の調査結果を発表した。同調査は、6月3日～19日、NTTコム リサーチが保有する消費者モニター4万4,364人、コロプラ スマートアンサーの保有するモニター1万1,037人を対象に、PC・スマホ上でウェブアンケートを実施している。 2015年度の電子書籍市場規模は1,584億円と推計され、前年比25.1%増となった。電子雑誌市場規模の242億円(前年比66.9％増)だった。電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場規模は1,826億円となった。 さらに、2020年度の電子書籍市場規模は、2015年度の1.9倍の3,000億円を推計。なお、電子雑誌市場規模の480億円と合わせた電子出版市場は3,480億円程度と予測される。

ACCESSは、同社の開発した教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」Windows版が、東京書籍の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューワ」として採用されたことを発表した。 「PUBLUS Reader」は、同社のEPUB3対応電子出版ソリューション「PUBLUS」を構成するビューワ技術で、複雑な日本語組版を正確に表現することができるという。端末やOSに依存しないコンテンツ表現も可能で、国内外の大手出版社や電子書籍サービス事業者などに採用実績がある。 「PUBLUS Reader for Education」Windows版は、「PUBLUS Reader」の基本機能に加え、EPUBに準拠し、電子教材に適した表示機能を備えたビューワ。縦書き、数式、漢文、画像回り込みなどのさまざまな表現に対応しており、文字サイズ、書体、行間を自由に

大日本印刷(DNP)とオールアバウトは10月29日、オールアバウトの電子書籍サービス「All About Books」で販売している電子書籍3,000タイトルを、DNPなどが運用する電子図書館サービスのコンテンツとして2014年4月に提供開始すると発表した。 DNP、日本ユニシス、丸善、図書館流通センター(TRC)の4社は共同で2014年4月に、図書館向けにクラウド型で提供する新たな電子図書館サービスを開始する計画で、このサービスでのパッケージとして電子書籍を提供する。新たな電子図書館サービスは、公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍などをクラウド型で提供するもの。 電子図書館サービスは、インターネット経由で電子書籍の貸出・閲覧・返却を行うもので、生活者は図書館に足を運ぶことなく、手軽にパソコンやタブレット端末などで電子書籍が利用できる。

ネオマーケティングは8月22日、「新聞」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。同調査は一都三県の20歳～59歳の500人を対象として、2013年8月6日～8月7日に実施されたもの。 発表によると、「新聞の有料デジタル版を購読したいと思うか」という質問に対し、59.6%が「思わない」と答えている。

オリコンはこのほど、全国の書店およびWeb通販ショップのデータをもとにした「2013年上半期 書籍マーケットレポート」を公開した。同調査の対象期間は2012年12月31日～2013年6月30日で、通販ショップを含む全国の書店1941店舗が調査協力店になっている。 発表によると、2013年上半期における書籍市場全体の総売上は5271.7億円で、前年同時期と比べて1.5%ダウン。総売上部数は前年同期比99.0%の6億747万部で、売上額・売上部数ともに前年より低いものの、下落幅は小さくなっている。文庫部門は、売上金額が642.7億円(前年同期比101.6%)、売上部数が9767.6万部(前年同期比100.2%)でいずれも前年を上回った。

MM総研は2日、2012年度の国内電子書籍端末の出荷台数と、マルチデバイスに対応した電子書籍サービスのコンテンツ市場規模の調査結果を発表した。出荷台数は前年度の42%増の47万台、コンテンツ市場規模は270億円になるなど、電子書籍の成長が数字に反映された。 電子書籍端末の出荷台数は年々増加 2012年度通期における電子書籍端末の出荷台数は47万台。2010年度の16万台から比べると、ここ2年間で約30万台増加している。また2013年度の予測は、前年度比10.6%増の52万台と、今後も電子書籍端末の需要は拡大していくと予想できる結果となった。 電子書籍端末は、Amazon/楽天/ソニーの3社が85%のシェアを占める

角川アスキー総合研究所は、ブックウォーカーのミニッツブック編集部と共同で「スマートフォン読書調査」を実施した。調査は6月中旬に行い、2,638サンプルを回収した。 購入経験率は無料利用含め29% まず、スマートフォン等(スマートフォン、iPod touch、タブレット端末)の利用者にその用途を尋ねた。メールやSNS、電話(スカイプ、LINE含む)といった用途のほか、「投稿動画(34.1%)」、「音楽(27.7%)」、「ゲーム(26.6%)」といったコンテンツ利用も目立つが、「電子書籍・コミック・雑誌」は13.7%にとどまった。 電子書籍の購入経験率は全体の11.4%。無料での利用経験を含めると28.7%となる。利用経験は男性を見ると、20代、50代が高い。無料での利用も含めると20代の方が多いが、購入経験では50代男性がトップとなっている。 利用しない理由は「魅力を感じない」 電子書籍未経

角川アスキー総合研究所は、ブックウォーカーのミニッツブック編集部と共同で実施した「スマートフォン読書調査」の結果を公表した。電子書籍を中心としたコンテンツがスマートフォンでどのように利用されているかを調べたもので、スマートフォンでの電子書籍の利用率が1割強であることなどが明らかになった。

ICT総研は6月26日、2013年度の電子書籍コンテンツ需要の予測を発表した。 発表によると、2012年度の電子書籍コンテンツの市場規模は729億円。1年前の時点での同社の予測である744億円は下回ったが、市場は拡大している。2013年度以降は、タブレット端末の普及と電子書籍ストアの整備がさらに進むことで、市場の拡大ペースが加速すると見られている。同社は2013年度の市場規模は1050億円となり、2016年度には1850億円に達すると予測している。 2012年度の電子書籍閲覧端末(タブレット端末と電子書籍専用端末)の出荷台数は549万台で、前年の1.8倍に拡大している。これはiPad mini、Nexus7、Kindle Fire HDなど、7インチタブレットのラインナップが充実し、タブレット端末の出荷台数が大きく増加したことが要因とみられている。 電子書籍閲覧端末の出荷台数のうち電子書籍

ICT総研はこのほど、電子書籍コンテンツの需要予測に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査ではインターネットユーザー1万2000人を対象に、電子書籍ストアの利用率や満足度を調べている。 発表によると、電子書籍ストアの利用率は、電子ブック楽天「kobo」が2.5%でトップ。AmazonのKindleストアが2.1%で2位、アップルの「iBookstore」が1.4%で3位となっている。 ランキングでは利用率2.5%～0.2%の間に12のストアが入っており、電子新聞の利用率と比較すると、ストアの多さによる利用者の分散と利用率の低さが目立つ結果となっている。 電子書籍ストア利用者の満足度は、大日本印刷、NTTドコモ、丸善などが展開する「honto」が75.3ポイントでトップ。「eBookjapan」と「DMM Books」が74.3ポイントでこれに続く。利用率トップの「kobo」の満足度は

京セラ丸善システムインテグレーション(KMSI)は5月9日、4月に開設された創価大学(東京都八王子市)の看護学部に、電子教科書配信サービスを導入したことを発表した。 発表によれば、看護学部の開設にあたり創価大学では、ICT化が急速に進む医療・看護の現場で的確に対応できる看護師を育成したい、そして時と場所を選ばず学習できる環境を提供したいという要望を持っていたという。その実現に向けて、看護学部の新入生全員にノートブックPCを貸し出し、KMSIの電子教科書配信サービスの導入を決定した。 電子教科書配信サービスでは、講義等で使用する教科書や教材など複数の出版社から提供されたコンテンツを電子化し、セキュリティ対策を配慮して管理、配信まで提供する。閲覧ページや時間などの学習ログを取得するため、最適な教育教材の開発などの質の向上を図ることができるという。 システムとしては、複数の大学で電子学術書籍の配

全国大学生活協同組合連合会(以下:全国大学生協連)と大日本印刷(以下:DNP)は、学術専門書を豊富に取り揃えた電子書籍販売サイト「VarsityWave eBooks」を5月1日に本格オープンすると発表した。 全国大学生協連は、DNPが新たに開発したデジタル著作権管理(DRM)システムで保護されたPDFデータを閲覧できる専用ビューアと、「電子書店構築・運営支援サービス」を活用した、電子書籍販売サイトVarsityWave eBooksを開設。学術専門書大手の大学生協が、学術専門書の電子書籍販売サイトを開設することで、専門書コンテンツの増加とさらなる普及につなげていく。 同サイトは、オープン当初約1000点の学術専門書に加え、文芸書、ビジネス書、コミック、雑誌など、合計で約5万点の電子書籍を取り揃える。スマートフォン、タブレット端末、パソコンなど、3台までの端末で同時に閲覧可能なマルチデバイ

京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)と京セラ丸善システムインテグレーション(以下、KMSI)は、慶應義塾大学医学部で2013年4月から行われる電子教科書の配信実験に、両社が開発・販売を行う電子書籍配信サービス「BookLooper」を提供すると発表した。 両社は、大学での電子学術書の普及を目指し、2010年から慶應義塾大学メディアセンター(図書館)と共同で学生・教職員を対象とした電子学術書利用実験を行ない、2013年4月からは京都造形芸術大学などの教育機関に電子書籍配信の商用サービスを提供している。 これまでも両社は、教科書や学術図書の電子配信において、さまざまな学習支援機能を提供してきたが、今回、より専門性や利用頻度が高い医学分野での電子書籍の普及を目指す。 今回、実験を行う医学部では、学生が数多くの専門書を持ち歩かなければならず、それら医学系書籍はページ数や図表を用いた説

楽天は、京都府宇治市の立命館宇治中学校・高等学校が、デジタル教育と読書教育の一環として、電子ブックリーダー「kobo Touch」約1,600台を導入すると発表した。 立命館宇治中高では、4月の新学期から「kobo Touch」を全生徒に配布し利用を開始する予定で、生徒は中学・高校ともに学業修了まで自由に利用することができ、同校では、主に朝の読書の時間に利用するほか、授業での利用も検討する。楽天によれば、国内の教育機関における全生徒を対象とした電子ブックリーダーの導入は、今回が初だという。 同校では、全校一貫して読書教育に注力しており、特に中学校では基礎学習の「スタディスキル」として「読書力」を掲げ、3年間で100冊2万ページを読了することを目指している。 立命館宇治中高では、さらなる読書教育の推進を目的に「kobo活用委員会」を設置し、教育分野における積極的な電子ブックリーダーの活用を促

オリコンは1月23日、書籍市場の売上やシェアなどをまとめた「2012年 年間書籍マーケットレポート」を発表した。同レポートの調査協力店は、Web通販を含む全国の書店1907店舗。 発表によると、2012年の書籍総売上額は前年比5.4%減の1兆528.1億円で、総売上部数は前年比4.7%減の12億2580.8万部。2009年から3年連続の売上減少となった。 これまでは低調な傾向が続くなかでも、2009年には「1Q84」や漢字本、2010年は「もしドラ」や「タニタレシピ」、「ONE PIECE」シリーズ、2011年は「謎解きはディナーのあとで」「心を整える」など、ヒット本が大きなムーブメントにつながった。 しかし2012年は、「骨盤枕ダイエット」「タニタレシピ」「カーヴィーダンス」「ロングブレスダイエット」など、ダイエット関連の越年ヒット本以外に大きなブームが生まれず、これが売上減少の一因だと

ヤマダ電機は12月18日、同社のオンラインプラットフォーム「ヤマダ電機マルチSNS」において、スマートイーブックと協業し、電子書籍サービス「ヤマダイーブック」を開始した。 ヤマダイーブックは、実店舗とケータイショッピングサイトで利用できるポイントサービス「ケイタイde安心」の会員を対象としたサービスで、ヤマダポイントなどを利用して簡単に電子書籍を購入することができる。 ヤマダ電機マルチSNSは、今年6月にオープンした総合型プラットフォーム。ネットショッピングやゲーム、ビデオオンデマンドなどのサービスを提供しており、他ユーザーと交流することもできる。 ヤマダイーブックは、まずスマートフォン向けサービスとしてスタートし、コミックおよび写真集2万2940冊を先行リリースするという。その後、2013年2月には小説コンテンツが追加され、PC版の提供がはじまる予定。 なお同サービスの開始を記念して20

楽天は18日に発売を予定していた電子ブックリーダー「kobo mini」の発売を急遽延期した。変更後の発売日は未定。 kobo miniの発売延期はkoboイーブックストア上で告知。サイト上では、「日本国内において12月18日（火）に予定しておりました電子ブックリーダー「kobo mini」の発売を変更させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。変更後の発売日につきましては、確定次第、改めてご案内いたします」と記されている。