IPAは、企業や公共機関のWebサイトの改ざん被害が急増しているとして、一般利用者に広く注意を喚起している。IPAによると、今月にも「トヨタ自動車」、「リコージャパン」、「日本赤十字社」、「札幌市の観光情報サイト」など比較的利用者が多いと思われるWebサイトの被害事例が報告されているとして、広く一般利用者に対してあらためて注意を促している。 改ざんされているWebサイトにはウイルスを感染させる仕掛けが組み込まれている場合もあるため、ユーザーはパソコンに適切なセキュリティ対策を施しておく必要がある。一般利用者が、改ざんされているか否かを判断することは困難なため、"パソコンの脆弱性を解消することが最も大切である"としている。 1.Windowsの自動更新を有効にしておく 2.各種プログラム(Java、Flash Player/Adobe Readerなど)の自動更新を有効にしておく(自動更新の

シマンテックは6月26日、「2013年 情報漏えいのコストに関する調査:日本版」を発表した。同調査は、2012年に起きた日本企業の情報漏えいインシデントコストに関するベンチマーク調査をまとめたもの。 同調査によると、漏えいしたレコード(1人の個人を特定できる情報)1件あたりの平均コストは、昨年の1万1011円から1万2263円に上昇した。コスト上昇に合わせ、情報漏えいにより企業が負担した総コストも約2億100万円から2億2400万円に増加している。 情報漏えいの根本的な原因として、漏えいが起きた企業の42%がデータの悪用や窃盗を最大の要因として挙げている。35%の企業が従業員や契約社員による不注意(人的エラー)としており、残る23%はITやビジネスプロセス上の不備が原因となっている。 情報漏えいのあとに、企業を見放し契約を解約する割合は平均で3.0%となった。前年度の解約率3.5%から減少

ブランド総合研究所がスマートフォンユーザーを対象に行ったスマートフォンのサポートサービスに関する意識調査結果を公表した。同調査は、スマートフォンが世代を問わず急速な普及を遂げていることを背景に、疑問や不安を抱えるユーザーも増加しているために行われたもの。 結果では9割近いユーザーがスマートフォン利用時に不安を覚えた経験があり、7割以上のユーザーが企業のより手厚いサポートを希望していることが明らかとなった。本稿では、調査結果の詳細と現時点での通信各社のサポートサービスの状況を確認していく。 「スマートフォンのサポートサービスに関する意識調査結果」 ブランド総合研究所が実施した調査は、20代から60代のスマートフォンユーザーを対象にインターネット調査の手法で実施され、有効回答は1,186人。調査期間は6月14日から17日まで。 今回の調査結果としてはまず、スマートフォン利用時に「不安になった経

世界で初めて(2013年6月現在、バッファロー調べ)、高音質音源のDSDファイルを配信する機能を備えたネットワークオーディオ向けNAS。2013年5月に製品化が予告されていた。オーディオ用DLNAサーバ「TwonkyMediaServer7.1」を搭載し、WAVやAIFFといったロスレスファイルやハイレゾファイルに対応する。 自宅のネットワークに接続して音楽ファイルを保存するだけで、ネットワークプレーヤーから音楽を再生可能。DLNAサーバ以外の機能をオフにしているほか、オーディオルーム設置に配慮して大口径の静音ファン(日本メーカー製)を搭載するなど、オーディオ配信に最適化されている。 内蔵するHDDは2台で、容量は4TB(2TB×2台)。データ保護のため、自動でミラーリングを行うRAID 1に設定されている。前面にはUSB 3.0ポート、背面にUSB 2.0ポートをそれぞれ1基ずつ搭載。U

JR東日本は7月1日から、タブレット端末を活用したデジタルコンテンツサービスの実証試験を東京駅で実施する。同社はICT(情報通信技術)を活用し、駅・列車など「移動」に関わる時間をより魅力的に過ごすための方策を検討しており、今回の実証実験はその一環。 タブレット端末には、るるぶ情報版、東京ぴあ2014、東京老舗店案内、東京駅の歴史、および東京駅や運行情報案内などのデジタルコンテンツを格納。東京駅地下1階「びゅうスクエア」に端末を設置し、毎日9時から19時30分までの時間帯に駅利用者に自由に操作してもらう。実施期間は9月16日までの予定。 実証実験から得られたデータをもとに、今後、駅や列車内でデジタルコンテンツサービスを提供する際の最適なコンテンツや運用方法などの検証を行うとのこと。なお、東京駅では他にもICTを活用した情報配信サービスとして、駅全域と京葉線B1エリアで運行情報の試行配信を実施

東京急行電鉄はこのほど、渋谷駅と周辺を案内する「東急線渋谷駅構内フロアマップ」を制作し、渋谷駅と東急線各駅で無料配布を開始した。 このフロアマップは、東急線渋谷駅の各階平面図はもちろん、地上出口とその番号を記載した駅周辺・広域図を掲載。渋谷区役所をはじめとする公共施設や、商業施設など渋谷駅周辺施設への動線を記したほか、各改札口からJR線・東京メトロ銀座線・京王井の頭線のそれぞれの乗換ルートも記載するなど、構造が複雑な東急線渋谷駅の構内を、改札階から地上までわかりやすく表現している。B5判8ページで、15万部を制作した。 スマートフォン向けアプリ「東急線アプリ」でも配信しており、無料で閲覧できる。「東急線アプリ」はGoogle PlayまたはApp Storeよりダウンロード可能。なお、東急電鉄と東京メトロは、渋谷駅東口広場(出入口9番)に、今年中をめどに下りエスカレーターを設置する予定。東

ICT総研は6月26日、2013年度の電子書籍コンテンツ需要の予測を発表した。 発表によると、2012年度の電子書籍コンテンツの市場規模は729億円。1年前の時点での同社の予測である744億円は下回ったが、市場は拡大している。2013年度以降は、タブレット端末の普及と電子書籍ストアの整備がさらに進むことで、市場の拡大ペースが加速すると見られている。同社は2013年度の市場規模は1050億円となり、2016年度には1850億円に達すると予測している。 2012年度の電子書籍閲覧端末(タブレット端末と電子書籍専用端末)の出荷台数は549万台で、前年の1.8倍に拡大している。これはiPad mini、Nexus7、Kindle Fire HDなど、7インチタブレットのラインナップが充実し、タブレット端末の出荷台数が大きく増加したことが要因とみられている。 電子書籍閲覧端末の出荷台数のうち電子書籍

ICT総研はこのほど、電子書籍コンテンツの需要予測に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査ではインターネットユーザー1万2000人を対象に、電子書籍ストアの利用率や満足度を調べている。 発表によると、電子書籍ストアの利用率は、電子ブック楽天「kobo」が2.5%でトップ。AmazonのKindleストアが2.1%で2位、アップルの「iBookstore」が1.4%で3位となっている。 ランキングでは利用率2.5%～0.2%の間に12のストアが入っており、電子新聞の利用率と比較すると、ストアの多さによる利用者の分散と利用率の低さが目立つ結果となっている。 電子書籍ストア利用者の満足度は、大日本印刷、NTTドコモ、丸善などが展開する「honto」が75.3ポイントでトップ。「eBookjapan」と「DMM Books」が74.3ポイントでこれに続く。利用率トップの「kobo」の満足度は

米Sprintは6月26日（現地時間）、同社のLTEネットワークに対応する新Windows Phone 8端末2モデル、台湾HTCの「8XT」と韓国Samsung Electronicsの「ATIV S Neo」を発表した。いずれも今夏に発売の見込み。 HTCの8XTは、昨年9月に発売した「Windows Phone 8X」の後継モデルに当たる。4.3インチのWVGAディスプレイでCPUはSnapdragon 400（1.4HGzデュアルコア）、1GバイトのRAM、8Gバイトのストレージを搭載し、microSDで64Gバイトまで拡張可能。800万画素と160万画素の2台のカメラを搭載し、バッテリーは1800mAh。Android端末「HTC One」と同様に、フロントスピーカーによるステレオサウンド「BoomSound」に対応する。 価格は2年契約付きで99.99ドル。 SamsungのA

自由民主党は6月26日、参院選（7月21日投開票）でのネット選挙運動解禁に向け、スマートフォン向け公式アプリ（iOS／Android）を無料でリリースした。最新情報などを集約した「自民NEWS」と、安倍晋三首相をモチーフとしたキャラクターが登場するゲームアプリ「あべぴょん」を公開。電子パンフレットビューワーや音声によるコミュニケーションアプリも順次公開予定。 「自民NEWS」は、自民党に関する最新情報を集約したアプリ。政策に関する情報やFacebookページのフィードなどをリアルタイムに更新・表示する。全国の候補者の情報を検索すると、公式サイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSアカウントへのリンクも掲載。「ネット上のあらゆる情報にワンストップでアクセスできる」（ネットメディア局長の平井卓也衆院議員）のが特徴だ。位置情報を取得し、500メートル以内で街頭演説がある場合はプ

Kickstarter発のAndroid搭載ゲーム端末「OUYA」（ウーヤ）が6月25日、Amazon.comやBest Buyなど、米、英、カナダで一般向けに発売された。予定されていた6月4日から少し遅くなったが、価格は告知通り99.99ドル。コントローラー単体は49.99ドル。 OUYAはTegra 3プロセッサ、1GバイトのRAM、8Gバイトのストレージ、HDMI端子を搭載しており、テレビに接続して使うゲームコンソール。 Amazon.comでは、発売から24時間以内に売り切れになっている。 関連記事 Android搭載ゲーム端末「OUYA」の発売は6月4日に決定 Kickstarter発のAndroid搭載ゲーム端末「OUYA」（ウーヤ）の発売日が6月4日に決まった。 Android搭載ゲーム端末「OUYA」、6月一般販売へ Android搭載ゲーム端末「OUYA」（ウーヤ）の予約

米Microsoftは6月26日（現地時間）、来年発売予定の次世代「Kinect for Windows」センサーの開発者プログラム「Kinect for Windows developer kit program」への参加受付ページを開設した。参加費用は399ドル。 同プログラムに参加すると、11月にプレリリース版のセンサーとSDKを、正式版発売時に正式版のセンサーとファームウェアを入手できる。APIやサンプル文書にもアクセスでき、開発者コミュニティーにも参加できる。 申し込みの締め切りは7月31日で、当選者への通知は8月中の予定。 Microsoftは、参加枠は非常に限られており、新センサーへの需要は既に高まっているため、早めに申し込むことを勧めている。エントリーシートには、どのようなアプリを開発する予定なのか、なぜプログラムに参加したいのかをアピールする欄が設けられている。 次世代K

Juniperの報告書によると、企業を狙ったボットネットや標的型攻撃も増えているほか、端末上の企業情報などが危険にさらされる恐れもあるという。 米Juniper Networksが6月26日に発表したモバイルマルウェアに関する年次報告書によると、Androidなどの携帯端末を狙ったマルウェアは過去1年でさらに激増し、企業を標的とする高度な攻撃も増えているという。 同報告書では、約185万件のモバイルアプリケーションや脆弱性について分析した。それによると、マルウェアなどの悪質アプリの総数は2012年3月から2013年3月にかけて614％増え、27万6259件に上った。 特にAndroidマルウェアは、モバイルマルウェア全体に占める割合が2010年の24％から2013年は92％に上昇。これはAndroidのシェアが伸びていることと、アプリのエコシステムのオープン性に起因するとJuniperは分