サイバーエージェント・ベンチャーズは1月20日、Lang-8に出資したことを発表した。 サイバーエージェント・ベンチャーズは、日本国内の投資活動において、スタートアップベンチャー企業への投資活動を最重要方針として取り組んでいる。今回の出資はスタートアップベンチャー企業への投資に特化したファンド「CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合」からの投資となる。 Lang-8は、ユーザーの書いた外国語の文章を、オンライン上で世界中のネイティブスピーカーが添削する語学学習プラットフォーム「Lang-8」を開発・提供している企業。同サービスの登録ユーザーは70万人以上で、このうち7割が海外ユーザーだという。

博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターは1月20日、2013年11月に行った「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」第8回調査の調査結果を発表した。 発表によると、スマートフォン保有率は55.2%と前回の第7回調査(2013年8月実施)と比較して7.0p増加、特に10代・20代では80%を超えるなど、スマートフォンの普及がさらに進んでいることが分かった。 なお、8月～11月の期間には、iPhone 5sなどのスマートフォン新モデルが発売された。 また、スマートフォンユーザーを対象に、スマートフォンでのネットショッピングサービス(デジタルダウンロードコンテンツを除く)の利用経験を調査したところ、全体の65.2%が「利用したことがある」と回答。特に10～30代で高い傾向が見られた。 利用頻度について見てみると、「週に1日以上」利用している人は全体の24.2%、特に「ほぼ

ニフティクラウドは2014年1月15日、新規申し込みで7万円分を値引きする「ニフティクラウド 新機能お試しキャンペーン」を開始した。 サーバタイプ・台数・機能・サービス利用に制限・条件はなく、初期費用も0円のままである。 特典の対象となるのは、ニフティクラウド公式サイトより新規に「@nifty 法人ID」を取得し、ニフティクラウドを申し込んだユーザー。有効期間は申し込み月を含めて3か月で、期間内に消化されなかった特典金額分は消滅する。7万円を消化せずに利用を解除した場合でも、追加請求などは発生しない。 キャンペーンは4月23日まで実施される予定。

ニフティクラウドは2014年1月15日、「ニフティクラウド利用規約」を一部変更し、データバックアップの運用に関する項目を変更・追加した。 変更個所は、「第9条(責任の制限等)」の項目で、内容は次のとおり。 変更前 本サービスの各機能は、提供時点においてニフティが提供可能なものとします。本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、ニフティは、ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。 ニフティは、本サービスの利用に伴い、ユーザー又は第三者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。 ニフティの責に帰すべき事由により、本サービスの利用ができなかった場合の対応については、別表のとおりとします。

BtoCそしてBtoBでもモバイルアプリの重要性が高まる中、収益性という点では課題が残る状態が続きそうだ。調査会社の米Gartnerによると、2017年にダウンロードされるモバイルアプリのうち94.5%が無料アプリとなる予想で、財務的に成功と見なすことができるアプリは全体の1%にも満たないだろうという。 モバイルアプリは、市場が立ち上がった当初から収益性や、どうやって潜在ユーザーに見つけてもらうかが課題とされてきた。Gartnerによると、後者についてはアプリストアなどが提供するおすすめアプリ情報をプッシュするレコメンエンジン機能、ソーシャルネットワーク、広告、それに友人からの口コミが重要になっているという。 収益性については、企業の多くがモバイルアプリをブランド認知、製品の啓蒙などの一環として展開していると分析するが、財務的成功はあまり期待できない状態が続きそうだ。Gartnerでは20

ソニー銀行は7日、ソニー銀行を名乗る不審な電話が入ったとの情報があったと発表した。顧客に十分注意するようにとしている。 具体的には、電話にて「新しい支店が出来て、支店名が選べるようになった。口座番号と暗証番号を教えてくれれば手続きを行う」といった内容で、顧客の暗証番号などを聞き出そうとするものだという。また、これ以外にもさまざまな手口で顧客の暗証番号などを聞き出そうとする可能性があるとしている。 ソニー銀行では、電話にて顧客の各種パスワード・暗証番号などを聞くことはないという。万一、このような問い合わせがあっても、各種パスワード・暗証番号など顧客の大切な情報を絶対に教えないようにと注意している。 なお、ソニー銀行では現在、本店営業部以外に支店などはないと、改めて案内している。 上記のような不審な電話があった場合は、カスタマーセンターまで連絡してほしいとしている。 ソニー銀行カスタマーセンタ

情報処理推進機構(IPA)は1月10日、複数のAndroidアプリにディレクトリ・トラバーサルの脆弱性があると発表した。 脆弱性が確認されたアプリは「NeoFiler」と「セキュリティーファイルマネージャー」「tetra filer」「解凍ツール」の4件。 これらのアプリにはファイル名の処理に問題があり、アプリの権限でアクセス可能なディレクトリで、第三者によりネット経由でファイルを作成されたり、既存のファイルを上書きされる可能性がある。 すでに各開発者がアップデートファイルを提供しているため、IPAでは早急にアップデートを行うよう呼びかけている。

栄光は10日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」で、iPad miniを使った学習サービスを首都圏の対象教室約300校に導入すると発表した。対面型授業とiPad miniによるコンテンツ配信を組み合わせることで、学習効果の向上を目指す。 iPad miniを使った学習サービスは4月より開始する。iPad miniに、マイページのほか、授業映像やテスト、入試問題の解説動画の配信、アプリ学習、教室からのお知らせのダイレクト配信などを行い、家庭学習におけるアドバイスやサポートを強化する。 対象となるのは、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の対象教室約300校の小学4年生、中学1年生、高校1年生各学年の対象コースとなり、対象学年・対象コースは順次拡大していく予定。 なお、iPad miniは、ソフトバンクBBが販売パートナーを通じて、栄光に1万台納入する。

調査会社の米Gartnerは1月1日(現地時間)、PC、タブレット、スマートフォンを含むデバイス市場の今後の見通しを発表した。 2014年は7.6%増での成長を見込み、これまで市場を牽引してきたスマートフォンからタブレットを含む"ウルトラモバイル"がメインになるという。OSでは、2014年にAndroid端末の出荷台数が11億台の大台を超える見込みだ。 デバイス市場は2013年、前年比3.8%増の23億台を出荷したが、2014年は24億7445万台を見込む。これは7.6%の成長率となり、前年を上回る成長が期待できるという。 内訳は、携帯電話が18億9342万台で大多数を占め、PCの2億7793万台、タブレットの2億6345万台と続く。スマートフォンを含む携帯電話は2014年も5%増を見込むが、目覚ましいのは、Gartnerがタブレットや、PCとタブレットのハイブリッド型などを総称して「ウル

好学出版、NTTラーニングシステムズ、大日本印刷の3社は共同で、テキストの紙面をスマートフォンまたはタブレット端末で撮影すると、動画による解説を閲覧できる学習塾向け教材の実証実験を開始したと発表した。動画コンテンツの配信は2015年3月までを予定している。 教育業界ではICTを活用して学習効果の向上や業務の効率化を図る取り組みが進んでいるが、企業が単独で動画コンテンツの制作や配信システムの構築などを行う場合、作業負荷やコスト負担が大きくなることが課題となっているという。 この課題に対して、学習塾向け教材を出版する好学出版と、スマートフォンなどで印刷物を撮影すると関連するデジタルコンテンツを表示させるサービス「シラベテ」を提供するNTTラーニングシステムズ、印刷物やデジタルコンテンツの制作を行うDNPは、テキストブックの紙面をスマートフォンやタブレット端末で撮影すると解説用動画コンテンツが閲

日本マイクロソフトは12月17日、非正規品のWindowsやOfficeを購入したユーザーからの問い合わせが急増しているとして注意を呼びかけた。これらのユーザーは大手のECサイトで非正規品を購入しており、返金されないだけではなく、コンピューターウイルスが混入されているケースも存在しているという。 急増している要因としては、多くのユーザーが「有名なサイトで売られているから」と、誤って非正規品であることに気付かずにオンラインで購入している点が挙げられるという。 日本マイクロソフトや業界団体は、相互に連携を取りながら継続的な注意喚起と、疑わしい商品を発見するたびにECサイト運営者に対応を要請しているものの、根絶に至っていない現状があるという。 非正規品は購入しても利用ができず、販売した業者に問い合わせを行っても、殆どのケースで返品や返金に応じてもらえず、購入したユーザーの個人情報漏えいリスクも存

Mozillaは12月12日(米国時間)、Sony Mobile CommunicationsやKDDI、LGら主要なグローバルモバイル企業と共同で、Open Web Device Compliance Review Board(CRB)を発足した。 CRBは、APIの互換性を推進し、競争力のあるパフォーマンスを実現することによってオープンWebデバイスのエコシステムを成功させるために活動する独立運営の組織。 ユーザと開発者の双方に、完全オープンなWeb体験を提供することを目的としている。またCRBは、MozillaのFirefox OSブランド要件の基盤になるという。 CRBは、デバイスメーカーとテクノロジーパートナーのパフォーマンスの標準化を支援。APIの互換性確立や、製品とサービスのリードタイム短縮、OEMが互換性テストに要するコストの削減などを図るとしている。 CRBのメンバーは、

カスペルスキーの研究機関であるKaspersky Labは、2013年第3四半期の電子メールを介した脅威に関する調査・分析結果を発表した。全てののメールトラフィックに対するスパムの割合は、前四半期から2.4ポイント減少し、68.3%だった。その一方で、悪質なスパムの割合は1.5倍以上に増えたという。また、電子メールにより拡散されるマルウェアの大半が、ユーザーのログイン情報やパスワード、金融情報を狙うものだった。 Q3で見られた大きな特徴としては、フィッシングメールの割合が前期比で約3倍に増加したという。Eメール経由で広がったマルウェアのランキングでは、「Trojan-Spy.HTML.Fraud.gen」が再び首位となった。この悪意のあるプログラムは、オンラインバンキングサービスの登録フォームを装ったHTMLページの形で配信され、サイバー犯罪者はそこからユーザーの金融情報を盗もうとするもの

ソースネクストは6日、iOS/Android端末からWindows、Macにアクセスできるリモートアプリ「Splashtop プレミアム」を発売した。標準価格は1年版が2,990円、3年版が5,980円(いずれも税抜、オンライン購入)。 Splashtopは、Splashtop社が提供するリモートデスクトップサービス。モバイル端末用のアプリ「Splashtop Personal」と、PC用のソフトウェア「Streamer」を組み合わせることで、モバイル端末からPCにリモートアクセスできる。PC同士のリモート操作も可能。 今回発売する「Splashtop プレミアム」はその日本語版。オプション機能を追加した特別パッケージとなり、外出先からのアクセスやタブレット向けのUIなどが利用できる。 動作環境は、AndroidおよびiOSのほか、Windows XP / Vista / 7 / 8(いず

SNSプロモーションや投稿監視サービスを提供するガイアックスの連結子会社ソーシャルグループウェアは11月6日、「つぶやきマネージャー」アプリを発表した。同アプリは、政治家や企業経営者がTwitterで不用意な発言をして"炎上"することを未然に防ぎ、適切な情報発信を支援する。 機能としては、秘書や支援者、広報担当者などの第三者が、ツイート前に投稿内容を簡単に確認できるようにするもの。ソーシャルメディアの投稿を個人に依存させず、他者の視点を入れることで、炎上などのトラブル防止になるだけでなく、社会に対してより適切な情報発信を行えるというメリットがある。 投稿者は、Twitter認証でつぶやきマネージャーにログインし、チェックする第三者のメールアドレスを自身のグループに追加する。その後、同アプリ経由でツイートすると第三者にメールが送付され、該当のツイートを承認するまで投稿が一時停止する。

東京外国語大学は11月7日、同大学の国際社会学部学生が学務情報システムに不正アクセスしたと発表した。 大学によると、この学生は学務情報システムに偽装したフィッシングサイトをあらかじめ作成。10月24日～26日に、大学の教務課を名乗って国際社会学部の学生にフィッシングサイトへの誘導メールを送信した。 その結果、一部の学生がフィッシングサイトへアクセスし、ユーザーIDとパスワードを入力。フィッシングサイトを作成した学生は、この情報を利用して学務情報システムに不正アクセスしたという。なお、大学側が事態を把握したのは10月29日で、現時点では不正アクセスにより入手された情報の悪用は確認されていない。

日本マイクロソフトのSurface公式Twitterアカウントで、「Surface Pro 2」の512GBモデルが延期することが明かされた。発表時点では、Surface Pro 2の512GBモデルは11月1日に発売予定だった。同アカウントでは、発売日が確定次第、改めて案内するとしている。 Surface Proの第二世代版となる「Surface Pro 2」は、OSにWindows 8.1 Pro、CPUにCore i5-4200Uを搭載するタブレット。仕様は発表記事に詳しいが、性能とバッテリ駆動時間の向上などが特徴となる。

アドビシステムズはこのほど、SNSのプロフィール画像に関する意識調査のレポートを発表した。同調査は一連のレポートの第2弾にあたり、東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 / 茨城 / 栃木 / 群馬において、Twitter / Facebook / LINEに登録している15～49歳の824名を対象として、2013年10月9日～10月16日に実施された。 前回のレポートではSNSのプロフィールに自分の画像を使う人の割合などが発表されている。 第二弾レポートによると、SNSのプロフィール画像に自分の写真を使うことに対して、69.1%の人が「抵抗を感じる」と回答している。抵抗を感じる人の割合は全体的に男性よりも女性の方が多い。年代別に見ると40代女性の78.6%が最多で、10代男性も75.7%と高い数値になっている。なお、抵抗を感じる人が最も少ないのは30代男性で59.2%。

大日本印刷(DNP)とオールアバウトは10月29日、オールアバウトの電子書籍サービス「All About Books」で販売している電子書籍3,000タイトルを、DNPなどが運用する電子図書館サービスのコンテンツとして2014年4月に提供開始すると発表した。 DNP、日本ユニシス、丸善、図書館流通センター(TRC)の4社は共同で2014年4月に、図書館向けにクラウド型で提供する新たな電子図書館サービスを開始する計画で、このサービスでのパッケージとして電子書籍を提供する。新たな電子図書館サービスは、公共図書館や大学図書館に対して、電子図書館の構築・運営に必要なシステムや利用可能な電子書籍などをクラウド型で提供するもの。 電子図書館サービスは、インターネット経由で電子書籍の貸出・閲覧・返却を行うもので、生活者は図書館に足を運ぶことなく、手軽にパソコンやタブレット端末などで電子書籍が利用できる。