5月9日、Amazon Web Services（以下、AWS）はWindows開発者向けのマネージドサービスをグローバルで発表した。Amazon Relational Database Services (Amazon RDSを Microsoft SQL Serverに対応させたほか、AWS Elastic Beanstalkで.NET フレームワークのサポートを開始した。いずれも東京リージョンで利用可能。 Amazon RDSは、RDBインストールやパッチ、モニタリング、ディザスタリカバリのためのバックアップのデータベース設定作業のほか、スケール調整などをAWSで行なうクラウド型サービス。MySQLやOracle DBをサポートしており、今回新たにSQL Server 2008 R2に対応した。ユーザーは使い慣れたマイクロソフトの開発ツールを利用でき、ASP.NETアプリケーションの

JR東日本ウォータービジネス（以下、JR東WB）にとってビッグデータは、仮説検証を迅速に行なうためのソリューションだ。同社が「自販機イノベーション」でビジネスを拡大させてきた背景には、データ解析にまつわるさまざまな試行錯誤があったという。 自販機でもPOSデータをとりたい JR東WBは、JR東日本管区内の「エキナカ」において自販機事業を展開している企業だ。近年は「acure（アキュア）」ブランドのSuica対応自販機や次世代自販機を幅広く展開するほか、自社ブランド商品やメーカーとのコラボレーション商品も手がける。今春は、顧客動向とアンケートを基に開発した「落ちないキャップ」採用のミネラルウォーター「フロムアクア」を投入（参考記事：「落ちないキャップ」はビッグデータから生まれた？）。縮小傾向といわれる自販機ビジネスの中で、堅実な売り上げ拡大を実現している。 これを可能にした「自販機イノベーシ

UQコミュニケーションズは4月の純増数を19万4,900件に伸ばし、累計契約数は2,460,600件となった。4月の純増数としては前年同月比の203％だった。5月中の累計契約数250万件突破はほぼ確実とみられている。また、春商戦としては3月4月の2ヶ月間で約41万件の純増を記録した。この契約者数/純増数は電気通信事業者協会(TCA)が5月9日に発表したもので、4月末日時点でのとりまとめ。 同社によれば、月額3,880円の「UQ Flat年間パスポート」の契約が増加しており、端末では長時間の利用が可能な軽量スリムボディのWiMAXルーター「URoad-SS10」(シンセイコーポレーション製)や「AtermWM3600R」(NECアクセステクニカ製)、3GとWiMAXのハイブリッド端末の販売などが好調だったという。 4月25日にはWiMAX屋外基地局数が2万局を突破し、人口カバー率は全国で85

東芝ソリューションは5月9日、Android端末に対応したモバイルCRMソリューション「ma-SQUARE for Android」をリリースしたと発表した。 同社は、これまで手掛けてきたBREW端末版「ma-SQUARE」で既に実現しているオフライン操作、企業システム連携、利用データのセキュリティ対策などはそのままに、Android端末に対応したテンプレートを搭載して販売を開始する。 ma-SQUARE for Androidの特長は、スマート端末ならではの情報参照性、多様な入力方式など、高い操作性により、現場で負荷なく使えるモバイル環境を実現する。また、緊急性の高い情報はサーバからスマート端末にプッシュ型で通知し、スマート端末から容易に諾否の回答を可能とし、迅速な双方向コミュニケーションを支援し、リードタイムの短縮を実現する。 さらに、利用データの暗号化、認証、遠隔データ削除などの堅牢

MM総研は5月8日、2011年度通期(11年4月～12年3月)の国内携帯電話端末の出荷状況の結果を発表した。これによると、総出荷台数は前年比13.5%増の4,274万台となり、スマートフォン市場は2010年度の855万台から2.8倍増となる2,417万台に拡大、総出荷台数の56.6%を占める結果となった。 2011年度通期メーカー別出荷台数シェアは、富士通が2000年度以降の同社統計では初の首位を獲得し、出荷台数は766万台(シェア17.9%)となった。第2位は昨年度6位のApple、第3位はシャープだった。以下、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、京セラ、NECカシオモバイルコミュニケーションズの順となった。 同期スマートフォン出荷台数2,417万台に占めるメーカー別出荷台数のシェアでは上から、Apple、シャープ、富士通という結果となっている

ネポンとNECは5月9日、ハウスなどを利用する施設園芸農家向けに、農業の生産性向上や農作物の品質改善に貢献する「農業ICTクラウドサービス」を提供開始したと発表した。 同サービスは、園芸ハウス内の警報センサーや環境センサーの情報をリアルタイムでモニタリングし、クラウドでデータ収集を行うことで、遠隔からハウス内の状況を把握することを可能にする。具体的には、農産物の市況や農薬名、散布時期などの情報をクラウド内のサーバで一元管理し、随時、農家に提供する。 両社は1月、農業ICTクラウド事業で協業を開始し、センサネットワークを利用したサービスの共同開発を行ってきたが、その成果として、施設園芸農家向けサービスの提供を開始する。 同サービスの下、「警報サービス」、「センシングサービス」、「情報配信&コミュニケーションサービス」が提供される。農家のPCやスマートフォンに対し、警報サービスからは温室用温風

6万点の電子化を行う経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」。その本申請が始まった。出版デジタル機構のビジネスモデルなども少しずつ見えてきたようだ。 4月2日に設立された「出版デジタル機構」。投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだが、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ事業）と連携し、今年度中に約6万タイトルを、機構としては5年後に100万点の電子化を行うと宣言したことが電子書籍業界の注目の的だ。 緊デジ事業は、同事業を経産省から受託した日本出版インフラセンター（JPO）が、出版社から9万3735点の仮申請があったことを明らかにしている（著作権者の許諾を問わず申請できたもの）。現在、新刊だけで年間に7万5000点以上、絶版になっていない書籍は85万点ほど、さらにISBNで管理されている総数だと200万点を超える。これらの数字と比べるとどんな作品

価格8990露ルーブル（約2.3万円）で販売開始されたFlex ONEは、韓国LG電子が先月発表したプラスチック基盤方式のE Ink電子ペーパーディスプレイを世界で初めて正式採用した端末。解像度1024x768の6型E Inkディスプレイを搭載し、タッチ画面やネットワーク機能は搭載しないものの、USB 2.0経由でPDF／EPUBなど主要な電子書籍ファイルを転送できる。ボディがゴム状になっているため、ある一定の角度まで本体を折ることができ、耐ショック性も大幅アップしている模様。 今後は同社を皮切りに、似たような折れ曲がる電子書籍端末が主要メーカーから続々発売されることが予想される。 関連記事 LG Display、プラスチック製の電子ペーパーディスプレイを供給開始 韓国LG Displayは、40度角の折り曲げまで対応する電子ペーパーディスプレイの量産を開始した。 ディスプレイ技術の行く先

今日の電子読書到来前から新聞の終焉は目前に迫っていた。高い印刷および配送コストとタイムリーにニュースコンテンツを受け取りたいという読者の欲望により、国中の新聞が1紙ずつ廃業に追い込まれている。 「ここ数年、音楽業界の終焉、新聞業界の終焉など、『終焉』が満ち満ちていました」とData Conversion LaboratoryのCEO、マーク・グロス氏はGoodEReaderとのインタビューに答えて説明する。「新聞は過去数年、終焉を迎えつつあります。しかし、ここ2年で人々はよりポジティブな展望を抱くようになりました。現在、われわれは電子データをいかにビジネスにつなげるかに集中しており、電子データのマネタイズというアイデアが実際に開花しつつあります」。 「The New York Timesは四半期の業績を公開し、実際に利益を出しています。これは最近では人間が犬に噛みつくような類の話です。Th

ソフトバンクと米PayPalが合弁会社「PayPal Japan」を設立し、リアル店舗での新しい決済サービス「PayPal Here」を開始する。これまでは利用店舗が限られていたカード決済が、スマートフォンとカードリーダーを利用することで容易になる。 ソフトバンクが5月9日、米PayPal（以下、ペイパル）と提携し、日本で電子決済サービスを推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立することを発表した。ペイパルとソフトバンクは10億円ずつ出資し、合弁会社への出資合計額は約20億円となる。 合弁会社設立に伴い、iPhoneやAndroid端末などのスマートフォンを利用した決済ソリューション「PayPal Here」を日本で導入することも発表した。PayPal Hereでは、スマートフォンに挿入したカードリーダーを使ってクレジットカードやデビットカードの決済ができるほか、アプリ（無料）を

5万件以上のTwitterアカウントのログイン情報が流出したとされる問題で、Twitterが調査した結果、同社からの流出はなかったことが確認されたという。 Twitterアカウントのログイン情報5万件以上がネット上に流出したとされる問題で、Twitterは5月10日、調査の結果Twitterからは情報流出がなかったことが確認されたと公式ブログで報告した。 流出したとされるアカウント情報はTwitter以外のサイトから出たと考えられるという。流出したアカウントの情報は外部サイトに掲載されており、このアカウントにはパスワードリセットのリクエストをかけたが、大半はスパムアカウントとして停止されているもので、5万件以上のうち重複しているアカウントも多かったという。また一般ユーザーのアカウントは含まれていなかったという。 同社は改めて（1）ログインするサイトが信頼できるサイトかどうか確認、（2）パス

Mobage、GREEともコンプガチャ廃止を宣言。コンプガチャ追放に動いた業界だが、問題はこれで収束するのか不透明だ。 「Mobage」（ディー・エヌ・エー）と「GREE」（グリー）というソーシャルゲームプラットフォーム最大手2社が相次ぎ「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）を廃止する方針を打ち出した。両社とも、両プラットフォームにゲームを提供している外部会社（サードパーティ）に対してもコンプガチャの終了を要請する方針。成長著しいソーシャルゲーム業界を揺るがしたコンプガチャ問題だが、社会の視線は厳しくなっており、問題がこれで収束するかどうかは不透明だ。 「ただちに法令に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起もされている状況をかんがみ、今後、コンプガチャを順次廃止していく」。DeNAの守安功社長は5月9日午後、都内で開いた決算説明会で、コンプガチャを廃止する方針を明らかにした。

世界的に見ると、現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。本稿ではそうした状況を俯瞰してみよう。 現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。Amazon、Appple、Barnes & Nobleなど大手出版社はビジネスを賭けてWeb上でも法廷でも戦っている。 Amazonは電子書籍リーダーを2007年に、ソニーは2006年にローンチした。当初、両デバイスは少数派のアーリーアダプターに依存していた。そのころから、新規参入者が両社の電子書籍リーダーとコンテンツ流通システムとの戦いに加わった。電子書籍リーダー自体はここ数年でより洗練され、多くのデバイスは電子書籍リーダー上で直接書籍を購入するための無線LAN環境を提供している。デバイスの処理は高速化され、ページ送りも安

台湾DIGITIMESが、Pegatronが次世代iPhoneの製造を受注し、Foxconnが7インチiPadを製造していると伝えた。 米Appleが7インチのiPadを8月に、次世代iPhoneを9月に発売すると、台湾のニュースメディアDIGITIMESが5月9日（現地時間）、複数のサプライチェーンからの情報として伝えた。 情報筋によると、現在iPhone 4Sと第三世代iPadを製造している台湾のOEMメーカーPegatron Technologyが、9月の発売に向けて次世代iPhoneの製造を受注したという。DIGITIMESは以前、次世代iPhoneは6月に米国で開かれる開発者会議「WWDC」で発表されると伝えた。 現行の「iPhone 4S」は昨年の10月に発売されており、これまでのサイクルを見ても9月の次世代iPhone発売の可能性は高そうだ。DIGITIMESはPegatro