日本マイクロソフトは6月13日、タブレット端末「Surface RT」を6月14日から7月14日までの期間限定で1万円値下げし、32Gバイトモデルを3万9800円（同社オンラインストア価格）で販売すると発表した。同製品は3月に発売されたばかり。 64Gバイトモデルも従来から1万円値下げした4万7800円（同）で販売する。キーボード兼用のタッチカバー付きは32Gバイトモデルが4万7800円、64Gバイトモデルが5万5800円。 会見した日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「非常にアグレッシブな価格を設定させていただき、このボーナス商戦、Surfaceを力強く推進していきたい」と意気込んだ。「Surface RTはクリアにiPad対抗という商品。そちらに注力した価格設定」と、円安の影響で先月値上げしたAppleのiPadに対抗した措置であることを隠さなかった。

日本マイクロソフトは、Windows Azureのデータセンターを、日本に開設する計画を明らかにした。 関係者によると、2014年以降にも開設されることになりそうだ。 これまでWindows Azureのデータセンターは、米国、欧州、アジアの3つのリージョンに分かれており、そのうち日本のユーザー企業が利用することが多いアジアリージョンは、香港およびシンガポールの2つのサブリージョンで構成されており、日本にはデータセンターが用意されていなかった。 Azureの採用を検討している政府、自治体、金融機関、一般企業などからは、日本へのデータセンター設置が求められていたものが、それがここにきてようやく実現した格好である。 首都圏（Japan East）と関西圏（Japan West） ふたつのサブリージョンで構成 新設される日本リージョンは、首都圏（Japan East）と関西圏（Japan Wes

情報処理推進機構(以下、IPA)は6月12日、「製品・システムにおけるソフトウェアの信頼性・安全性等に関する品質説明力強化のための制度構築ガイドライン」(通称:ソフトウェア品質説明のための制度ガイドライン)を公開した。 ソフトウェアが組み込まれた製品や、ソフトウェアで実現されたシステムによるサービスは日常生活になくてはならないものになっているが、利用者が製品やサービスの選択や日常的な使用に不安を感じたとしても、現実的には利用者がソフトウェアの品質を確認することは難しい。 利用者がソフトウェアの品質を確認できるようになれば、製品やサービスをより一層安心して利用することができ、そのためには、製品やシステムに対する専門知識を持った第三者が供給者の主張する製品やシステムの安全性や信頼性等の品質に裏付けを与え、利用者にその結果をマーク等で示す仕組みを作ることなどが有効となっている。また、利用者から信

キヤノンは6月12日、ユーザーの目の前にある現実の映像とデジタルデータをリアルタイムに融合する、MR(Mixed Reality)システム「MREAL」用手持ち型ディスプレイを発表した。 2012年7月に発売されたMREALは、設計の早期段階でデジタルデータを用いた製品評価が可能であるため、試作回数の削減ができることから、開発期間・経費の削減を実現する次世代の設計・製造のソリューションツールとして、製造業から高い評価を得ていると同社では説明する。 また、同時期に頭部装着型のディスプレイ「HM-A1」を発売しているが、今回開発を進めている手持ち型ディスプレイはそれに続くMREAL向け製品となる。開発中の製品は、手軽にMREALを使用できるため、ショールームや展示会の他、会議でのプレゼンテーションなどで威力を発揮するほか、位置合わせ専用の他社製のカメラやカーペット式マーカーと併せて使用すること

Firefoxがクロスサイトスクリプティング（XSS）やデータインジェクションなどの攻撃を防ぐための「Content Security Policy 1.0」をサポートした。 米Mozilla Foundationは6月11日、Webサイト経由の攻撃阻止を目的とした仕様「Content Security Policy（CSP） 1.0」をWebブラウザのFirefoxに実装したと発表した。 CSPは、クロスサイトスクリプティング（XSS）やデータインジェクションなど、攻撃の常套手段として使われる手口を検出して軽減するために使われる。仕様が確定する前段階のCSPは2011年3月からFirefox 4.0に実装されていた。 2011年11月にはW3CがCSP 1.0の草案を策定し、1年後に勧告候補の段階に到達。GoogleのChromeは2013年にリリースしたChrome 25でこれをサポー

総務省は6月12日、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」において取りまとめられた報告書を公開した。 総務省は2012年11月から同研究会を開催して、プライバシー保護などに配慮したパーソナルデータのネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、このほど報告書が取りまとめられた。報告書は総務省のホームページから見ることができる。 総務省は今回の報告書を取りまとめるにあたって、5月20日～5月31日にかけて報告書案に対する意見募集を行っている。意見募集では、パーソナルデータの利活用のルールに関するものなど、法人・団体13件、個人4件の意見が寄せられた。

ワコムは、富山県にて開催される「第17回日本医療情報学会 春季学術大会」に出展する。開催期間は6月21日、22日。会場は富山国際会議場 2階 ホスピタリティルーム 205会議室。 同展示会では、2013年4月に発売された液晶ペンタブレット2機種をはじめとした、医療情報システムをサポートする製品などを展示。ペン入力とマルチタッチジェスチャーに対応した液晶ペンタブレット「DTH-2242」と、省スペース設計の液晶ペンタブレット「DTU-1031」のほか、Windows PCおよびAndroid端末からペン入力が可能なペンツール「C-Board」や、電子カルテ専用手書きツール「ドクターカンバス」も紹介する。 加えて、医療用データマネジメントシステム「Claio」、および検査・入院同意書などの管理に用いる院内ドキュメント作成/管理システム「DocuMaker」といったピーエスシーが提案するシステム

IDC Japanが6月12日発表した2013年第1四半期（1～3月）の国内携帯電話・スマートフォン市場調査結果によると、スマートフォン出荷が伸び悩んだ結果、出荷台数は前年同期比5.9％減の956万台となり、3四半期ぶりに1000万台を割り込んだ。 そのうちスマートフォン出荷台数は前年同期比4.0％増の681万台にとどまった。iPhoneは好調なものの、Android端末の出荷台数が落ち込み、伸び悩んだ。 マイナス成長の要因として（1）国内キャリアの販売奨励金戦略の見直しで販売が伸び悩んだ、（2）スマートフォン需要の成長鈍化の兆しがみられる――ことを挙げている。 フィーチャーフォン（従来型携帯電話）も含めた全体のメーカー別台数シェアでは、Apple（28.2％）が前四半期に続きトップ。スマートフォンの販売が好転したシャープ（18.2％）、富士通（10.6％）が続いた。法人向け市場を含め、フ

非接触・非破壊型のドキュメントスキャナがいよいよ現実的な価格帯で登場――PFUは6月13日、同社のパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズの新モデル「ScanSnap SV600」を発表、7月12日に発売することを明らかにした。同日から予約受付が開始されており、価格はオープン（PFUダイレクトでは5万9800円）。 同製品は、オーバーヘッド・スキャン方式を採用した卓上スタンドタイプのドキュメントスキャナで、最大A3までの原稿まで対応。シートフィード方式のスキャナでは裁断する必要があった書籍なども非破壊スキャンできる（読み取れる原稿の厚さは30ミリまで）。 ハードウェア部分では、高被写界深度レンズ、高指向性LED光源、ライン型CCDセンサーを組み合わせたVI（Versatile Imaging）テクノロジーを採用、ソフトウェア部分では、見開きにした本の湾曲を自動的に補正する

米国家安全保障局（NSA）は2009年から、香港および中国本土のコンピュータをハッキングしていると、香港滞在中の“PRISM告発者”、エドワード・スノーデン氏が6月13日、香港の英字紙「南華早報（South China Morning Post）」の独占インタビューで語った。 元米中央情報局（CIA）職員で、NSAの仕事を受託していたスノーデン氏は、NSAの極秘情報を英Guardianと米Washington Postにリークし、両紙は6日と7日にそれぞれ米国連邦政府による極秘情報収集プログラムについての記事を公開した。スノーデン氏は記事掲載後の9日、5月20日から滞在している香港で行った両紙とのインタビューで身元を明かし、告発の動機を「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語った。同氏の勤務先である米Booz Allen Hamil