政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は9月12日、IT分野を含む約50項目の規制緩和策を検討することを決めた。音楽ファイルなどをクラウド上に置いて楽しめるクラウドメディアサービス実現に向けた規制の見直しも検討される。 ユーザーが持つMP3ファイルなどをクラウド上にアップロードし、いつでもどこでもマルチデバイスで再生して楽しめるサービスとして「Google Play Music」などが米国などで提供されているが、日本では著作権法上の問題があり、利用できないのが現状だ。 同会議の「創業・IT等ワーキング・グループ」では、こうしたクラウドメディアサービスの実現を阻害する規制の見直しについて、優先項目として年内のとりまとめを目指して検討を進める。 また公的機関から紙で送付されている各種通知のデジタル化や、ネットでの非対面サービスでの本人確認を、確認書類の送付ではなくネット上で完結させる

トレンドマイクロは9月12日、Appleの「iPhone 5s」に便乗する詐欺メールを確認したと発表した。メールから誘導されるフィッシングサイトで個人情報などを入力しないよう注意を呼び掛けている。 同社によると詐欺メールは、AppleのApp Storeから送信されたように装い、プロモーションとして「あなたに最新のiPhone 5sとiPadが当りました」といった文言が記載されている。メールに記されたWebサイトにアクセスして、メールアドレスとパスワードを入力するよう促される。受信者がWebサイトで入力してしまった情報は、攻撃者に送信されてしまうようだ。 なお、iPhoneに限らすこうした話題のニュースに便乗するフィッシング攻撃は、過去にも度々発生している。 同社が解析したところ、フィッシングサイトにアクセスしたユーザーの57％をマレーシアが占め、日本からのアクセスも6％あった。こうしたこ

参加者は未知の脆弱性を見つけ出して最先端の手口で悪用し、スマートフォンやタブレットをハッキングする能力を競う。 米Hewlett Packard（HP）傘下のZero Day Initiative（ZDI）は9月12日、東京で11月に開かれる「PacSecセキュリティカンファレンス」でモバイル端末を対象としたハッキングコンペ「Pwn2Own」を開催すると発表した。 同カンファレンスは11月13～14日に東京・表参道の青山ダイアモンドホールで開かれる。モバイルを対象としたPwn2Ownは今年が2回目で、米GoogleとカナダのBlackBerryがスポンサーとなり、HPと合わせて総額30万ドルの賞金を用意する。参加者は未知の脆弱性を見つけ出して最先端の手口で悪用し、スマートフォンやタブレットをハッキングする能力を競う。 標的となる端末は、「Nokia Lumia 1020」（Windows

インフォテリアは9月12日、スマートデバイス向けコンテンツ管理ソフトの最新版「Handbook 4」を9月25日から提供開始すると発表した。営業先で利用する際の要望に応え、資料の社外共有やフィードバックなどの機能を強化する。 Handbookは、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスでドキュメントを共有するためのMCM（Mobile Content Management）ツール。文書やプレゼンテーションファイル、動画などをクラウドに保存し、スマートデバイスから指先でめくるように表示できる。ファイルは管理者が集中管理して配信する形にすることで、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えい防止などが可能になっているのが特徴としている。 営業先でカタログや資料を見せる際に利用されているケースが多いことに対応し、最新版では目玉の1つとして社外の人にコンテンツを“手渡し”できる共有機能「ブ

米Oracleは、「Java Development Kit 8」の開発者向けプレビュー版を公開した。2014年3月の正式提供を目指す。 米Oracleは2013年9月10日、「Java Development Kit（JDK） 8」の開発者向けプレビュー版を公開した。2014年3月の正式提供を目指し、幅広い開発者にテストしてもらう狙い。 OracleのJavaプラットフォーム部門のマーク・ラインホールド氏はブログで、「同プレビュー版はOracleがサポートする全てのOSでテストを済ませており、目立った問題は見つかっていない。2013年6月に公開したFeature Complete版に見つかったバグは、その多くを修正した」としている。 JDK 8の新機能の中で特筆すべきものは「Project Lambda」で、ラムダ式、インターフェイスにメソッドを実装できるようにする「デフォルトメソッド」

DNSリフレクション攻撃の準備行動が中国から？ 9月18日への警戒を呼び掛け：DNSサーバとWebサーバ、それぞれ対策を 来る9月18日前後に、中国から日本の組織・企業をターゲットにしたサイバー攻撃が増加する恐れがあるとして、警察庁やセキュリティ企業のラックが警戒を呼び掛けている。 来る9月18日前後に、中国から日本の組織・企業をターゲットにしたサイバー攻撃が増加する恐れがあるとして、警察庁やセキュリティ企業のラックが警戒を呼び掛けている。 9月18日は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が発生した日だ。過去数年、この時期には中国の掲示板で日本に対するサイバー攻撃を呼びかける書き込みが増加し、官公庁や企業を狙った攻撃が発生していた。特に2012年には、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した直後となったことから、大規模な攻撃が発生した。 ラックによると、攻撃の手段は主に2つある。1つは、ツール

ノマドワーカーに告げられた契約解除、歩き回って判明した原因：萩原栄幸の情報セキュリティ相談室（1/3 ページ） 個人事業主で企業のプロモーションなどをサポートしている人物から、「契約解除を告げられたが、理由は分からない」と相談が寄せられた。本人は気づかない日常行動の中にその原因が見つかったものである。 知人のA氏は、都内の自宅をオフィスにして、さまざまなクライアント企業のニーズに沿う企画や記事の執筆で生活している。筆者とは1年程前に異業種交流会でお会いした関係である。その彼から先日電話があった。実は、A氏はまず電話は使わない。普段のやり取りはメールかTwitterなので、ちょっとびっくりした。彼はこう話し出した。 「先月からB社とNDA（機密保持契約）を締結して、新製品における大々的な企画に参加している。ところが先日、B社に呼ばれた。契約の解除と私への損害賠償について弁護士と相談していると

リビジェンが、iPhoneユーザーを対象とした新型iPhoneの購入意向調査を、9月12日9時31分～同日9時53分に実施。同日に結果を公開した。調査方法はインターネットで、有効回答は438。 今回の調査によれば、新型iPhone（iPhone 5sと5c）を購入するかという質問に対し「購入しない」が47.3％、「決めていないので様子を見る」が39.5％という一方で、「iPhone 5sを購入する」が11.6％、「iPhone 5cを購入する」が1.4％、「両方を購入する」が0.2％となった。 購入しない理由として「iPhone 5で満足している／買ったばかり／機能がたいして変わらない」と回答があり、様子を見るユーザーは「iPhone 5sを使った人の感想が聞きたい／iPhone 5を買ったばかり／まだ2年の支払いが終わっていない」が理由だという。iPhone 5sおよびiPhone 5c

中国を熱くする「紅米」とは？ ここ数年、中国では多数のメーカーがスマートフォン市場に参入している。中でも2011年から「小米」シリーズを販売する「小米科技」(英語表記の“Xiaomi”というと分かるユーザーも多いだろう）は最も勢いのあるメーカーだ。ハイスペック、かつ、低価格なモデルを毎年発表し、中国のメーカーはもとより、海外のメーカーにとってもその存在は脅威となっている。 その、Xiaomiが2013年8月1日に発表した新製品「紅米」（Red Rice）が、発表当日の予約販売受付開始からわずか90秒で10万台を売り切った。初日の予約受付台数は合計で350万台。第1ロットの出荷は8月12日から開始して、即日、中国のオークションサイトで2倍以上の値段で取引されている。 「紅米」の価格はわずか799元（約1万2600円）。ここ1～2年、中国のスマートフォンは1000元台で買える低価格品、いわゆる