三井住友カードはこのたび、インターネット決済専用Visaプリペイドカード「三井住友VISAプリペイドe」の発行を17日に開始し、発行を記念して、総額1000万円分のプリペイドが当たる「プリペイドe新登場！Wチャンスキャンペーン」を開始した。期間は5月31日まで。 「三井住友VISAプリペイドe」は、クレジットカードを持っていない人や、ネットショッピングでクレジットカードを利用することに抵抗がある人など、幅広い顧客に利用してもらえる商品だという。 同キャンペーンは、三井住友カード会員に限らず多くの顧客に「三井住友VISAプリペイドe」を認知してもらい、利便性を実感してもらうために実施するとしている。 キャンペーン概要 対象 【プリペイドe新登場キャンペーン】は5月31日までにクイズに答えてキャンペーンに応募した人 【Wチャンス】は5月31日までに「三井住友VISAプリペイドe」に登録の上、3

情報処理推進機構(IPA)は3月20日、Android向けファイル閲覧アプリ「ES File Explorer」にディレクトリトラバーサルの脆弱性があるとして、JVNのWebサイトで公表した。 ES File ExplorerはES APP Groupが提供するAndroidアプリで、ファイル名の処理に問題があり、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在していた。 この脆弱性により、攻撃者によってアプリの権限でアクセス可能なディレクトリでファイルを作成されたり、既存のファイルを上書きされる可能性がある。 すでに脆弱性に対処した最新バージョンが提供されており、ES File Explorer 3.0.4より以前のバージョンを利用しているユーザーは早急にアップデートを行なうよう、IPAでは呼びかけている。

JR東日本は3月20日、Suicaデータの社外提供に関する有識者会議の中間とりまとめを受領、公表した。Suicaデータの社外利用については、2013年7月にJR東日本が日立製作所に利用データを販売すると発表。これを受けて利用者から問い合わせや意見が殺到しJR東日本が謝罪する事態まで発展した。 有識者会議は、2013年9月に設置し、2月までに5回開催。会議の委員は、一橋大学名誉教授の堀部 政男氏ら4名で、「2013年7月提供のSuica分析用データの問題整理」と「今後の社外への提供」について検討を行なった。 とりまとめ資料によると、有識者らはJR東日本が公共性の高い企業でありながら「事前説明や周知を行なわず利用者への配慮が不足していた」と指摘。 その一方で、現行の個人情報保護法の「個人情報」に当たらないような一定レベルの匿名化処理が行なわれていたため、特定の個人を識別できない状態になるとの法

米Facebookの人工知能（AI）ラボが、顔認識技術「DeepFace」に関する論文（リンク先はPDFダウンロード）を公開した。 この技術は、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれるニューラルネットワーク技術を採用している。Facebookは昨年12月、人工知能研究ラボを立ち上げ、深層学習を研究するヤン・ルカン教授を所長に迎えた。 DeepFaceの2つの画像の顔の識別精度は97.25％で、人間（97.53％）とほぼ互角という。従来の顔認識技術より25％精度が上がったとしている。 実験には、公開されている画像データベースやFacebookにアップロードされている4030人の440万点の画像、米GoogleのYouTubeの動画内の顔データを集めたデータベースを利用した。 DeepFaceは画像内の顔から3Dモデリング技術で正面を向いた顔の画像を作り、これを1億2000万以上のパラメータを

ティアックは3月19日、光学ドライブなど製造販売するストレージデバイス事業の譲渡に向けた交渉を始めたと発表した。昨年にはPC向けOEM販売から撤退しており、事業の選択と集中を図るためとしている。 テストメディアの開発販売などを手がけるアルメディオ（東証2部）と交渉を始め、5月をめどに譲渡期日を決める予定。 ティアックの同事業では光学ドライブやフロッピーディスクドライブなどを開発・販売してきたが、低価格化が進んだPC向けOEMからは昨年3月に撤退。現在は産業用途向けに絞っている。 ティアックは昨年、ギターなどで知られる米Gibsonが子会社化。Gibsonは「TASCAM」ブランドのプロ用オーディオ機器などとの相乗効果を図る考え。 関連記事 ローランド、音楽制作ソフト「SONAR」のCakewalkを売却　Gibsonに ローランドは、音楽制作ソフト「SONAR」などを開発する子会社Cake

国際レコード産業連盟（IFPI）は、2013年の世界音楽売り上げは前年比3.9％減の約150億ドルだったと発表した。前年比割れの要因は日本が16.7％減と大きく落ち込んだためだが、日本市場を除くと0.1％減とほぼ横ばい。IFPIのリポートは「定額制サービスは主要市場の成長を支えている」と報じている。 IFPIが13年の大きなトピックとして挙げているのはSpotifyなどの定額制配信サービスだ。定額制＆ストリーミングサービスの売り上げは11億1100万ドルと51.3％増に拡大。ユーザー数は前年から800万人増の2800万人に増えた。

FC2は3月19日、ブログサービス「FC2ブログ」のソースコードをMITライセンスで公開したと発表した。GitHubからダウンロードできる。 FC2ブログのテンプレートを利用したり、1つの記事に複数カテゴリーを設定したり、複数ブログを作成したりといったことが可能。独自のカテゴライズを行ったブログや情報サイトの構築などに利用できるとしている。

「ハッカーの間にあった尊敬の念は存在しなくなった。セキュリティゲームは統制が厳しくなる一方だ」と創設者は嘆く。 脆弱性情報の公開や論議の場として活用されてきたセキュリティメーリングリスト「Full-Disclosure」創設者のジョン・カートライト氏が3月19日、Full-Disclosureのサービスを無期限に停止すると発表した。 Full-Disclosureはカートライト氏らが2002年7月に創設し、これまで12年にわたって運営してきた。大手メーカー製品の未解決の脆弱性情報や実証コードが投稿されることも多く、必然的に「削除要請や削除するなという要請、筋の通ったもの・通らないものを含む各種の法的脅し」にさらされてきたという。 ただ、そうした反応は当初から予想していたとカートライト氏。しかしメーカーではなく、「コミュニティー内の1人の研究者」から大量の削除要請があり、対応に相当の時間を費

過去2年で2万5000台以上のサーバがLinuxを狙うマルウェアの「Ebury」に感染し、Webトラフィックのリダイレクトやマルウェアの大量送信に使われていたことが判明した。セキュリティ企業のESETが3月18日のブログで伝えた。 同社はこの攻撃を「Operation Windigo」と命名し、詳細について解説したホワイトペーパーを公表。攻撃に使われたインフラは全て、マルウェアに感染したサーバでホスティングされていたことが分かったと報告している。 EburyマルウェアはOpenSSHのログイン情報を盗む機能を持ち、Linux、FreeBSD、OpenBSD、OS X、WindowsなどのOSが影響を受ける。感染したサーバ2万5000台のうち、1万台以上はいまだにマルウェアが駆除されていないという。 ESETによれば、感染サーバは1日当たり50万ものWebビジターを悪質なコンテンツにリダイレ