LINEが提供しているゲーム内のあるアイテムが、資金決済法の規制対象に当たる可能性があると社内で指摘があったにも関わらず、仕様変更によって規制を回避し、必要な供託金を逃れようとした――こう伝えた4月6日付の一部報道について、LINEは同日、反論するコメントを発表した。 規制や供託金を意図的に免れた事実は「一切ない」としている。同法に関連し、関東財務局から立入検査を受けたことは認めたが、定期的な検査であり、問題のアイテムに起因するものではないと説明している。 「多額の供託金を逃れるため」? 資金決済法では、プリペイドカードやゲーム内のポイントなど、あらかじめお金を支払っておき、買い物の時に決済するものを「前払式支払手段」と定義。発行者が破たんした場合などにユーザーを保護するため、前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超えたときは、その半額以上を法務局などに供託することを義務づけている。
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