中国のある企業が、同国にいるユーザーなら自分の「iPhone」や「iPad」に無料でアプリケーションをダウンロードできる方法を発見した。 この問題に気づいたVentureBeatによると、7659.comという中国の「アプリストア」はAppleの企業向けライセンス契約の抜け穴を利用しており、ユーザーはこれまでのように端末をジェイルブレイク（脱獄）しなくても有料アプリを無料でダウンロードできるという。 Appleの企業向けアプリ配信プラットフォームを利用すると、大規模な企業はAppleの開発者プロビジョニングプロファイルを取得することで社内のすべての端末にアプリを配備できる。これにより企業は端末ごとにアプリをダウンロードせずに済み、迅速かつ効率的にアプリを端末に展開できる。 だが7659.comではこの技術を利用し、エンタープライズ配信プロビジョニングプロファイルを入手するだけでアプリストア

米Adobe SystemsのCTO（最高技術責任者）、ケビン・リンチ氏の退社が、同社が3月19日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で明らかになった。 同社が米AllThingsD他のメディアに送った声明文によると、リンチ氏はAppleで新たな職につくため、3月22日にAdobeを退社する。Adobeは後任CTOは置かず、シャンタヌ・ナラヤンCEOと企業開発担当上級副社長のブライアン・ラムキン氏が業務を引き継ぐ。 リンチ氏はかつて、FlashをサポートしないことでAppleを批難した“Flash擁護者”として知られる。同氏はFlashの開発元である米Macromedia出身で、2005年のAdobeによるMacromedia買収の際、Adobe入りした。 リンチ氏はMacromediaの前は、ビル・アトキンソン氏らが立ち上げたPDA企業General MagicでOSと

米Appleが開発中とうわさされる腕時計型のウェアラブル端末（仮称：iWatch）は、年内に発表される──。米Bloombergが3月4日（現地時間）、匿名の情報筋の話としてそう伝えた。 Appleの腕時計型端末については、2月に米New York Timesと米Wall Street Journalも報じている。これらの報道によると、この端末はiOSを搭載し、Appleは台湾Hon Hai Precision Industry（鴻海精密工業、通称Foxconn）と製造をめぐって協議しているという。また、Appleは2011年に腕時計型情報端末の特許を申請している。 Bloombergによると、Appleはこの端末開発のために100人規模のチームを編成しており、年内にも発表しようとしているという。 この端末では電話やメールの送受信ができる他、歩数計や心拍計などのヘルスケア関連の機能を搭載す

米Appleは2月28日（現地時間）、2007年に提供を開始した無料の講義コンテンツ「iTunes U」のダウンロード数が10億件を突破したと発表した。 iTunes Uは、Appleが提供する「26か国の幼稚園から大学までの教育機関」が「講座や教育コンテンツのコレクションを公開する」ためのサービス。デスクトップのiTunes Storeの専用コーナーやiOSアプリで、誰でもコンテンツを無料でダウンロードできる。 現在コンテンツを提供している大学は世界で1200以上。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学、日本の東京大学なども講義を公開している。また、中学・高等学校も1200校以上参加している。公開されている2500以上のコンテンツの他、数千の非公開コンテンツもあるという。 教育機関はiTune Uのページに登録することで、無料でコンテンツを構築し、公開できる。 Appleは昨年1月

12月5日の米国株式市場で、Appleの株価が6％以上マイナスとなる前日比37.05ドル安の538.79ドルへと急落した。1日の下落率としてはこの4年で最大。米IDCがタブレット市場で同社のシェアが低下するとの予想を公表し、成長への懸念が広がった。 IDCは、2012年のAppleのタブレット市場シェアは前年の56.3％から53.8％に低下すると予想。一方、Androidは前年の39.8％から42.7％に高まるとした。12年の世界総出荷台数は1億2230万台としている。 2016年の予想も示し、Appleのシェアは49.7％と、50％を割り込む一方、Windowsが10.3％と12年の2.9％から大幅に成長。Androidは39.7％と4割にとどまるとした。 Appleの株価はiPhone 5が発売された9月21日に705.07ドルの過去最高値を付けたが、その後はAndroid勢などとの競

30日朝に東京・渋谷の「KDDIデザイニングスタジオ」で行われたカウントダウンセレモニーには、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏が出席。iPad miniと第4世代iPadは同社が初めて販売する3G／4G対応のタブレットでもあり、auモデルの優位性をアピールした。 「家ではPC、外ではスマホを使っていたが、それぞれでできることが違い、シームレスなネット利用は難しかった。特にWi-Fiだけのタブレットは、家と外でやることが分断されてた」という田中氏は、少し前からiPad miniを使用。PCとスマホのやりたいことが1台のiPad miniでできるようになり、「ようやく（利用シーン）がつながった。これならうまくやれる、バッチリだ」と自信を見せた。 また3G／4G対応のタブレットを快適に使うには「利用シーンだけでなく、家と学校の間でエリアもつながっていないとイヤですよね」と述べ、auとしてLTE

米Appleが米特許商標局(USPTO)に「IPAD MINI」の商標を申請登録したことが判明した。登録日は11月15日(現地時間)で、同名の登録は今月初めにカナダと欧州でも行われたことが確認されている。 同件はTom's Hardwareが報じている。USPTOへの登録カテゴリは「(4) STANDARD CHARACTER MARK」で、商標の概要は「handheld mobile digital electronic device comprising a tablet computer, electronic book and periodical reader, digital audio and video player, camera, electronic personal organizer, personal digital assistant, electronic

KDDIとソフトバンクモバイルが、これまでAppleのWebサイトでのみ「11月下旬発売予定」と告知されていた、「iPad mini」と「iPad Retinaディスプレイモデル」を11月30日から販売すると発表した。 なお、KDDIとソフトバンクモバイルがそれぞれ提供する4G LTEの料金プランなどについては公表されておらず、それぞれ「別途案内する」「後日改めて発表する」としている。 ソフトバンクモバイルは、Wi-Fi版とWi-Fi＋Cellular版を取り扱うが、KDDIはWi-Fi版の取り扱いはなく、Wi-Fi＋Cellular版のみ販売する。 iPad miniとiPad Retinaディスプレイモデル（iPad 第4世代）は、いずれも11月2日にWi-Fi版のみが先行して発売されており、価格はWi-Fi版の16Gバイトが2万8800円、32Gバイトが3万6800円、64Gバイトが

AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。 米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟（訴訟番号：11cv178）でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日（現地時間）に伝えた。 この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出てい

ドコモは、他社のSIMロック解除端末向けSIMカードのラインアップとして、iPhone 5が採用しているnanoSIMカードを追加。 NTTドコモは11月1日から、他社のSIMロック解除端末で同社通信サービスを使えるようにするSIMカードの新ラインアップとして、「nanoUIMカード」を提供する。nanoSIMカードを採用しているiPhone 5で利用できるが、SIMロックが解除されている必要がある。 nanoSIMカードは、通常のSIMカード、microSIMカードからさらに小型化したSIMカードで、今年6月に米Appleの提案が採用される形で規格化された。現時点ではnanoSIMを採用している市販端末はiPhone 5のみとなる。 ドコモは既に、iPhone 4Sなどで採用されているmicroSIMに対応した「miniUIMカード」を提供している。 関連記事 ドコモ、microSIM対

9月21日の発売以来、品薄が続いていた「iPhone 5」だが、一部のモデルは予約なしでも持ち帰ることが可能になるなど、ようやく落ち着きを見せてきた。なかなか欲しいときに買えないとなると、とりあえず予約をして購入してしまった人も多いだろうが、これからiPhone 5を購入する人は、改めて料金プランや月額料金などを熟慮して購入モデルを決める方がいい。 またiPhone 5発売当初は、主にソフトバンクモバイルで料金プランの新設・廃止や適用条件の変更などもあったため分かりにくかったが、こちらも整理されてきたので、今回は改めてKDDIとソフトバンクモバイルのiPhone 5の利用料金について考えてみたい。 iPhone 5を購入する場合に想定されるのは、以下の3つのパターンだ。 同じキャリア内で機種変更する MNPを利用して契約する 新規で契約する それぞれの条件毎に、月々のランニングコストがいく

米Appleが11月に発売するとうわさされている小型タブレット端末「iPad mini」の国内販売をめぐり、KDDIがAppleと最終調整していると、10月4日付けの日本経済新聞（電子版）が報じた。KDDI広報部は「ノーコメント」としている。 記事によるとiPad miniは、LTEに対応する見通し。KDDIは3月に発売されたiPad新モデルの販売も検討していたが、Appleと条件面で折り合えず、ソフトバンクの独占販売になったという。 iPad miniの発売はAppleは認めていないが、2月ごろからうわさが流れている。従来のiPadより小型な7.85インチで2台のカメラを搭載するとされており、10月17日に発表イベントが行なわれ、11月2日に発売されるという情報もある。 関連記事 iPad miniの部品量産スタートか──Wall Street Journal報道 10月17日に発表され

SamsungとAppleが世界で繰り広げる訴訟合戦で、また動きがあった。米国際貿易委員会（ITC）が9月14日、Samsungの主張を棄却する初期判定を下したのだ。Samsungにとっては8月末の米カリフォルニア州地裁での評決に次ぐ米国での敗訴となった。 今回のITCの初期判定は、2011年8月にSamsungが提出した苦情を受けてのもの。Samsungは当初、5件の自社特許をAppleが侵害しているとして、「iPhone」「iPad」「iPod touch」の米国への輸入差し止めを求めた。その後Samsungが1件の特許を取り下げたため、焦点は4件の特許にしぼられた。 具体的には、CDMA無線通信技術に関するもの（米国特許番号7,706,348）、パケットデータ通信に関するもの（同7,486,644）、スマートフォンでの電話番号ダイアルのための手法（同6,771,980）、デジタルドキ

米Appleは9月17日（現地時間）、12日に発表した新スマートフォン「iPhone 5」の予約台数が、14日の予約開始から24時間で200万台を突破したと発表した。前機種の「iPhone 4S」の2倍のスピードで、同社史上最速を更新した。 予約分のほとんどは発売日の9月21日に出荷できるが、需要が初期ロットを超えたため、予約しても入手が10月になる顧客もいるという。 Appleの米国のオンラインストアでは、17日午前中の段階で既にiPhone 5の出荷予定が「2～3週間」になっていた。 故スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった直後の2011年10月14日に発売されたiPhone 4Sは、予約開始24時間で100万台を受注し、iPhone 4の記録を塗り替えている。 iPhone 5はディスプレイが大型化したほか、高速なLTEに対応。ティム・クックCEOは発表会で「これまでで最も薄く、最も高速

au向け「iPhone 5」の事前予約も9月14日16時から開始される。発売は21日。価格などの詳細はまだ明らかになっていない。 KDDIが、Apple製「iPhone 5」を9月21日に発売する。これに先立ち、9月14日16時から事前予約を受け付ける。予約を受け付けるのは、auショップや量販店などのiPhone取扱店。端末価格などの詳細はあらためて案内される予定。 au向けiPhone 5でもLTE通信を利用できるが、KDDIのLTEサービスの開始日は現時点では案内されていない。 関連記事 KDDI、LTE展開を前倒しに――当初予定の12月より早く KDDIの田中孝司社長が決算会見の席上で、LTEサービスに言及。基地局、端末ともに順調に準備が進んでおり、当初予定より前倒しでサービスを開始するとした。 ソフトバンクモバイル、「iPhone 5」の事前予約を9月14日16時に開始 ソフトバン

韓国Samsung Electronicsが日本で販売する「GALAXY」シリーズが特許を侵害しているとして、米AppleがSamsungに1億円の損害賠償を求めた訴訟の中間判決が8月31日、東京地裁であり、東海林保裁判長はSamsungによるAppleの特許侵害を認めず、Appleの請求を棄却した。 両社の特許紛争が日本の裁判所で判断されるのは初めて。 Appleは、PCとメディアプレーヤーとの間でコンテンツを簡単に同期できる機能についての技術の特許を侵害されたと主張していた。AppleはSamsung製品の販売差し止めを求める仮処分も申し立てている。 Samsungも日本でiPhone 4SとiPhone 4、iPad 2の販売差し止めを求めて昨年10月、東京地裁に提訴している。SamsungはHSPA技術と3件のユーザーインタフェース（フライトモードのアイコン、ホームスクリーンのカス

中国メディアは、欧米メディアほどAppleの勝訴を大々的には取り上げてはいない。だが、中国のスマートフォンメーカーにも大きな影響を与えることは確実である。さらに、訴訟に巻き込まれる危険性のあるAndroid端末に代わり、Windowsスマートフォンが台頭してくるとの見解を示す専門家もいるようだ。 AppleとSamsung Electronicsが繰り広げてきた特許係争は、Appleが勝訴する形で決着がついた。このニュースで持ちきりだった欧米メディアとは反対に、中国のChina Daily紙はAppleのニュースを控え目に取り扱っており、同ニュースはビジネス紙面の中に埋もれてしまっているかのようだった。 中国とは無関係のニュースであることから、中国メディアがAppleの勝訴を地味に取り扱ったとしても、それほど驚くようなことではないかもしれない。だが中国には、何のためらいもなくコピー商品を製

Appleは出版社向けのサポートラインを強化。これまでのメールサポートに加え、電話でのサポートサービスが受けられる新オプションを提供開始した。 AppleのiBookstoreは電子書籍で利益を上げようと考える多くの出版社にとって価値ある選択肢だ。最近、Appleは情報とサポートをこれまでになく容易に入手できる新サポートオプションを用意、出版社がiTunes Connectアカウントを所持していれば、電話でのサポートサービスが受けられる新オプションを提供開始した。 これにより、ユーザーはAppleがすでにメールでサポートするあらゆる問題――出版と税金の問題、EPUBファイル形式とiBooks Authourに関する質問、売り上げ情報など――についていつでもサポートラインに連絡できる。米国とカナダからの通話は無料だ。 Appleは電子出版に関する質問について電話で回答を提供する数少ない企業の

先日、iPhone新製品の発表が9月12日、その発売日が21日になるとの噂を紹介したが、こんどは「iPad mini」の仮称で呼ばれる8インチクラスの小型iPadの発表が10月に行われる可能性があるとの話が出ている。All Things DigitalのJohn Paczkowski氏が複数の情報ソースの話として8月25日(米国時間)に紹介している。 この小型iPadは噂レベルでは7.85インチという、7～8インチクラスのタッチスクリーンを採用するという以外のポイントが不明だが、おそらくライバルとする製品のターゲットはAmazon.comのKindle FireやGoogleのNexus 7とみられる。これらのタブレットは、200ドルという低価格で販売し、その上で利用するコンテンツの販売で利益を回収するというモデルを採用しており、実際に販売が伸びつつある。もしAppleがこれらの製品に対抗

iPhoneなどに搭載されているiOSのSMSに差出人偽装の脆弱性が指摘された問題で、Appleがこの問題の存在を認め、SMSではなく同社のメッセージサービス「iMessage」を使うよう呼び掛けている。ハイテク情報サイトなどが伝えた。 engadgetなどの報道によると、Appleは同社に寄せたコメントの中で、「SMSの限界の1つは、偽装したアドレスを使ってメッセージを送信できてしまうことだ」と述べ、特にSMS経由でWebサイトなどに誘導された場合は厳重に注意する必要があると指摘。「SMSではなくiMessageを使えばアドレスが確認され、この種の偽装攻撃から保護される」と説明している。 なお、今回指摘されたSMSの問題はiOS特有のものではなく、ユーザーはOSや機種にかかわらず注意する必要があるという。