アパート建設会社「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に１２都府県で建てたアパート３８棟に、建築基準法違反の疑いがあると発表した。延焼防止や遮音のための天井裏の仕切り壁が未設置で、壁に穴が開いていたケースもあった。施工業者への指示が不明確で、検査も不十分だった。同社は「火災報知機などで防火性能は担保され、ただちに危険性はない」といい、順次、無償で補修するとしている。 建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で発覚した。同社は２０１９年６月までに、施工した全アパート３万７８５３棟について、同様の問題がないか調査する。このうち、現時点で調査を終えたのは４７４棟にとどまり、法令違反の疑いがある建物は増える可能性がある。

３月２日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が２０１３年の就任当初に２年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。

週明け５日の米ニューヨーク株式市場は、米金利上昇と世界的な株安への警戒感がくすぶるなか、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に続落して始まった。前週末の終値（２万５５２０・９６ドル）からの下げ幅は一時、３５０ドルを超えた。 １月の米雇用統計を受けて米利上げが加速するとの観測から、前週末の２日にダウ平均は６６５ドル急落。金融危機以来約９年ぶりの下げ幅で、世界に株安が連鎖したが、震源地の米市場では週が明けても底打ちしていない。米メディアは「今年は１０～２０％の調整もありうる」（米大手投資会社トップ）との見方を伝えた。（米フロリダ州＝江渕崇）

食べるスピードは、果たして仕事の能力と関連があるのだろうか。日本電産の永守重信会長兼社長が11月25日、京都学園大学で行われた特別講演会で「早く弁当を食べられる人の方が仕事ができる」語ったという。 産経新聞が26日に報じたところ、ネットでは困惑の声が相次いだ。 「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっている」 永守氏は講演で、新入社員が英語が話せなかったり、経済を理解していなかったりすることがあると苦言を呈し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と語った。また仕事ができる人の条件として、 「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」 と話したという。決断力と行動力が有能な人の条件、というのは理解できるが、速く食べられることと2つの能力の間にどのような関係があるのかはよくわからない。 しかし同社では、実際