4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1-7-10、設立平成24年8月2日、資本金11億20万円、代表取締役:赤間健太氏)は4月18日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。 負債総額は60億3523万円。 今回の件を受け、被害弁護団の松尾慎祐弁護士は、「弁護団として保全管理人と協力して本件の真相究明に努めたい」とコメントした。 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事
一部報道で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の銀行窓販解禁が報道されました。 2018年4月20日に厚生労働省が社会保障審議会企業年金部会を開催し議論をした後、2018年度中に関連規制の改正を目指すとされています。 今回はこのiDeCoの銀行窓販解禁について確認します。 報道内容 iDeCoの現状 iDeCo普及の阻害要因(兼務規制) 銀行における悩み 今後の動向 報道内容 まずは、日経新聞の報道内容について確認します。 以下、新聞記事を引用します。 確定拠出年金 銀行窓販を解禁 2018/04/17 日経新聞 朝刊 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の
家計が苦しい高校生が可能な限り希望通りに進学できるようにする。その趣旨を踏まえた制度にすることが大切だ。 低所得世帯の学生に対する大学、専門学校などの学費負担軽減策について、文部科学省の有識者会議が検討している。 昨年末に閣議決定された2兆円規模の政策パッケージに、2020年度からの「高等教育無償化」が明記されたためだ。来年10月に予定される消費税率引き上げに伴う増収分が、主な財源となる。 授業料減免や奨学金の給付に加えて、生活費も手当てする。税金を投入する以上、ばらまきではなく、学業に意欲のある学生に対象を絞ることが肝要だ。対象の大学の質も確保せねばならない。 だが、政策パッケージに盛り込まれた進学先の大学の要件には、首をかしげざるを得ない。 実務経験のある教員の授業が1割以上、理事のうち外部人材が2割超を占めることを要件とする案が示されている。産業界の要請も踏まえ、学問追究と実践的教育
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