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大学無償化 進学先を幅広く選べる制度に : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
家計が苦しい高校生が可能な限り希望通りに進学できるようにする。その趣旨を踏まえた制度にすることが... 家計が苦しい高校生が可能な限り希望通りに進学できるようにする。その趣旨を踏まえた制度にすることが大切だ。 低所得世帯の学生に対する大学、専門学校などの学費負担軽減策について、文部科学省の有識者会議が検討している。 昨年末に閣議決定された2兆円規模の政策パッケージに、2020年度からの「高等教育無償化」が明記されたためだ。来年10月に予定される消費税率引き上げに伴う増収分が、主な財源となる。 授業料減免や奨学金の給付に加えて、生活費も手当てする。税金を投入する以上、ばらまきではなく、学業に意欲のある学生に対象を絞ることが肝要だ。対象の大学の質も確保せねばならない。 だが、政策パッケージに盛り込まれた進学先の大学の要件には、首をかしげざるを得ない。 実務経験のある教員の授業が1割以上、理事のうち外部人材が2割超を占めることを要件とする案が示されている。産業界の要請も踏まえ、学問追究と実践的教育
2018/04/18 リンク