東京圏から地方の移住に対して最大300万円補助といった報道がありました。 『政府は東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する新たな制度を検討する。内閣府が2019年度予算案の概算要求に盛り込む。地方創生推進交付金を活用し国と地方自治体で半額ずつまかなう。費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しする狙い。人口の東京一極集中の抑制を目指す。 東京圏から移住に最大300万円補助 政府、一極集中是正へ新制度検討 　日本経済新聞　2018/08/28』 本報道からは、なぜ東京一極集中を是正しなければならないのか、その東京一極集中の是正が日本のためになるのか、といったことが分かりません。補助金を支給することが本当に移住を促すことにつながるのか？といったそもそも論も考える必要があるでしょう。 そしてそういったマクロな議論も重要ですが、本稿では移住して起業する個人にフォーカスを当てて、

フラット３５の金利上昇＝日銀の政策修正が影響－住宅機構 2018年09月03日13時05分 住宅金融支援機構は３日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．３９～２．０２％（前月同１．３４～２．０７％）で、最低金利は０．０５％上昇。昨年１０月に現行の商品となって以降最大の上げ幅で、日銀の政策修正に伴い償還期間１０年の国債利回りが上昇したことなどが影響した。 返済期間２０年以下は、年１．３１～１．９４％（同１．２９～２．０２％）。返済期間２１年以上３５年以下の商品とともに、最低金利は３カ月ぶりに上昇した。（2018/09/03-13:05）

１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！　カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。