[フランクフルト 18日 ロイター] 米国と中国が太陽光発電業界に対する補助金交付を発表したことで、米国や中国に生産拠点を持たないドイツの太陽光発電関連企業は、アジアのライバル企業と競争できる水準まで生産コストを引き下げるために苦戦を強いられそうだ。 中国政府は、国内の再生可能エネルギー業界を支援するため、2020年までに3兆元(4396億ドル)超の拠出を計画している。 米国のオバマ政権は、太陽エネルギーに関する支出を83%拡大し、再生可能エネルギー関連プロジェクトに年間150億ドルを振り向ける構想を打ち出した。 米中によるこれらの発表を受け、最近になって世界中の太陽光発電関連企業の株価が力強く上昇している。 一方、欧州各国は太陽光発電への補助金支出を縮小。特に、世界最大の太陽光発電市場であるスペインでは、2009年の補助金の対象となる太陽光発電設備を半分に減らした。 こうした動きを受けて