玩具大手タカラトミーは7日、連結子会社4社を含めたグループ5社の社員865人のうち、全体の17%にあたる約150人を減らすため、希望退職を募ると発表した。少子化などで国内での売り上げが低迷するなか、人件費を抑えて収益性を改善する狙いだ。 対象は玩具の企画開発を担う本社のほか、玩具の卸売りや、物流、技術開発、顧客サービスを担当する子会社の社員たち。玩具の生産量に影響はないという。 タカラトミーの2012年9月中間決算は、営業利益が前年同期比78%減の約11億円。通期予想も当初の約半分の51億円に下方修正した。