【ニューヨーク=丸石伸一】長引く景気後退の影響で米IT大手の大規模リストラ発表が相次いでいる。ソフトウエア最大手マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5%にあたる5千人を今後1年半で削減する、と発表した。同社では最大規模のリストラになる見込み。 削減の対象は研究開発や販売部門など広範囲で、1400人は22日付。ただ、事業拡大にともなう人員増などで最終的には実質2千〜3千人の削減になる見通しという。 スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「最近の経済状況や今後の見通しに合わせて、効率化を進めなければならない」と説明した。同日発表した08年10〜12月期決算では売上高が前年同期比2%増の166億2900万ドル(約1兆4800億円)と増収を保ったが、純利益は同11%減の41億7400万ドル(約3700億円)。景気悪化が世界に広がった影響で中核事業の基本ソフト(OS)部門の営業利益