世界人口の72%にあたる40億人は、年間所得3000ドル(約25万円)以下の最低所得階層、いわゆる「BoP(Base of the Economic Pyramid)」に位置する。BoPは1人1人の所得水準は低いものの、所得総額をみれば、5兆ドル(約420兆円)に達する。この“最後の巨大市場”とどう向き合っていくべきか。野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部 PPP・チェンジマネジメントコンサルティング室長の川越慶太氏と同部副主任コンサルタントの平本督太郎氏にお話しを伺った。
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2009年の情報化白書によれば、2002年以降、事業収益に占めるIT経費の割合は下落の一途をたどっている。システム開発のコスト削減要求が厳しさを増す中、オフショア開発が注目を集めているが、問題点も明らかになってきた。オフショア開発を有効に活用するにはどうしたら良いのだろうか。また、システム開発契約において、「請負か委託か」どちらが良いのだろうか。ユーザー企業の立場から長年にわたり日本のIT産業を見てきた社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の専務理事 細川泰秀氏に伺った。 経済ジャーナリスト。1972年日刊工業新聞社入社、以降88年まで第一線の経済・産業記者として活躍。経団連、NTT、通産省、郵政省、労働省、東京商工会議所、各記者クラブ所属、米国特派員を経験。情報通信、コンピューター・ソフトウエア産業草創期から取材。コンピューター・OA、情報通信、経営問題関連の執筆・著作多数
シマンテックは16日、2009年11月に、全世界の1780社に対して、データセンター活用に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は1年に1回行われ、今年で3回目を迎える。米調査会社Applied Research社が手がけた。 本調査は全世界の大企業1780社を対象にデータセンター活用に関する調査を実施したもので、調査対象企業は従業員数1万人以上の大手大企業が62%、従業員数2000人から9999人の準大手大企業が23%、従業員数1000人から1999人の大企業15%で構成されている。 このうち、日本の回答企業は150社ですべて従業員数1万人以上の大手大企業となっている。 本調査によれば、2010年にデータセンターの大規模な変更を予定している企業が、日本は35%、ワールドワイドでは42%となった。小規模な変更も含めると約9割近いが何らかの変更を予定していることになる。
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