改憲署名：賛成派７００万筆集める 氏子を動員 | 毎日新聞
宮司から渡された署名用紙のコピーを指さす氏子総代の男性＝福島県二本松市内で２０１６年３月１日午後２時１９分、川崎桂吾撮影（一部画像加工しています） 憲法記念日の３日、改憲を訴える団体や護憲を掲げる団体が全国各地でイベントや集会を開いた。夏の参院選の結果次第では憲法改正が政治日程に上る可能性もあり、公布７０年の節目で憲法を巡る論議が熱を帯びている。 憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。 地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島（おきつしま）神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが２０１５年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊（まさとし）宮司（６２）がおもむろに憲法の
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
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