2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

合計特殊出生率の全国平均は1.44。その2倍に及ぶ2.81という数値を維持しているのが、鹿児島県奄美群島の徳之島・伊仙町だ。美しい海と山に囲まれた同町では、「3人きょうだいが一般的」で、5〜6人兄弟も珍しくないという。子どもが多く生まれ、育てられるのはなぜなのか。現代の奇跡ともいえる子宝の島の秘密に迫った。 （ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本の将来の人口推移がなかなか深刻 ２０１５年の日本の人口ピラミッドはこうなっていた ２０４０年の日本の人口ピラミッドはこうなる ２０６５年の日本の人口ピラミッドはこうなる 将来的な老年（６５歳以上）人口割合の推移 日本人の平均寿命の推移はこのように予測される 将来の人口推移から、生き方あり方の変容が予想される 定年延長の代償として社会の活力を失う結果になる、か 超高齢化社会を生き抜く個人年金術、自分の年金は自分で作る！ 日本の将来の人口推移がなかなか深刻 国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料に「日本の将来推計人口」というものがあります。この資料が秀逸なので、ご紹介します。 言うまでもありませんが、政府系・政府研究所系の出す資料は優れているものが多いです。私たち個人投資家にとっても必読と言って良いでしょう。マクロでの社会理解に役立ちます。しかもネットで無料で読めるのが素晴らしいところ

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部

2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える

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スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん

東京・永田町、衆議院第一議員会館。受付で、身なりのいい高齢者の怒声が響き渡った。島本政男さん（78・仮名）は公設秘書を18年以上務めた者に贈られる徽章、通称「元秘書バッジ」を指差しながら、「私は町長もしていたんだ」と大声で怒鳴っていた。 確かに、その徽章を示せば、議員会館の厳しいセキュリティチェックも素通りできる。だがそのとき、島本さんは息子の芳雄さん（45・仮名）を同行していた。徽章のない芳雄さんは、入館に際して訪問先議員事務所の承諾が必要だった。だが、島本さんは息子の存在を忘れ、怒鳴り散らした。芳雄さんが慌てて耳打ちをすると、島本さんはバツの悪そうな表情を浮かべ、トイレに向かっていった。

旅するように生きる“風の人”と地域に根ざす”土の人”をつなぎたい。 福井・南越前町が提唱する「流動創生」とは？ 2017.02.14 杉本 恭子 杉本 恭子 日本の人口は、2050年には1億人を切ると予測されています。 少子高齢化と都心への人口一極集中に歯止めをかけるため、若年人口の地方移住を促すことで国全体の活力を上げようとする一連の政策が、2014年に第二次安倍内閣が掲げた「地方創生」でした。この流れを受けて、地方移住を検討する人も増え、ルーツとなる土地を持たない都会の若者たちにとって、移住は人生の選択肢のひとつになりつつあります。 また、人口縮小によるマンパワーの絶対量不足に対して、政府が「働き方改革」を打ち出したことにより、週休3日制や副業許可など、社員の自由な働き方を許す企業も現れ始めました。 しかし、いくら住む場所や働き方の自由が推奨されても、実際には地方から東京への人口流出が

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