大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
ワクチン接種遅れ 野党のせい！？/公明・創価学会が責任転嫁/政府の購入・供給失敗こそ要因
６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き
病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
「ブラック校則」は人権侵害/理不尽な指導の背景に文科省通知あり/参院委で吉良氏 「撤回を」
日本共産党の吉良よし子議員は２９日の参院文教科学委員会で、生徒の心身を傷つける「ブラック校則」の実態を告発するとともに、厳罰で処する生徒指導（ゼロ・トレランス＝寛容度ゼロ＝方式）の撤回を求めました。 吉良氏は、「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」が行った実態調査に基づき、「社会通念に照らし合理的でない校則は見直すべきだ」と求めました。林芳正文科相は「校則は絶えず積極的に見直すべき」だと述べた上で「児童生徒が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と答弁しました。 調査では「下着の色が決められている」校則もありました。「服装検査のときは別室でブラウスの前を開けてスカートをめくって女性教師がチェック」し、男性教師が確認や指導した例もあります。吉良氏は「セクハラ、パワハラ、人権侵害ではないか」と強く批判し、林文科相も「自尊感情の低下を招き、児童生徒を精神的に追い詰めかねない」と懸念を示
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
障害者２２０人を解雇/岡山・倉敷 経営悪化で事業所閉鎖
岡山県倉敷市の障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月３１日、一斉に閉鎖され、障害者約２２０人が解雇されました。全国的にも前例のない規模で、就労希望者１９５人のうち１８人しか再就職先が決まっていません。 大量解雇があったのは、一般社団法人「あじさいの輪」が運営する４カ所と株式会社「あじさいの友」運営の１カ所。いずれも同じ男性が代表を務めています。パンの販売やダイレクトメールの封入など、さまざまな軽作業をしてきましたが、経営状況の悪化を理由に事業所を閉鎖しました。 解雇された精神障害３級の男性（５０代）は「６月下旬のある日に出勤すると、職員から１枚の紙切れ（解雇予告通知書）を手渡されました。次から次へと事業を拡大させていることに不安を感じていましたが、閉鎖の話は唐突でした」と語ります。 今回の経営悪化は、事業所とは別に設けたウナギ養殖場への投資が一因とみられています。 「あじさいの輪」「あ
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
最低賃金 大幅引き上げを/静岡 労組のとりくみ「隣県よりはるかに低額」の訴え 首長も共感
北海道に続き、他地域への転出などによる人口社会減が激しい静岡県。隣県よりはるかに低い最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律の最賃制度を実現させたい―。静岡県労働組合評議会(静岡県評)等は自治体首長との懇談をすすめ、議会での意見書可決運動にとりくんでいます。安心して働き、住み続けられる静岡へと心を合わせて、労働組合のとりくみは続きます。 (堤由紀子) 「『川を隔てて神奈川とは時給が１２０円以上も違う』と切り出すとインパクトが強くて、最賃引き上げに納得してくれるんです」 静岡県評の林克議長は、こういいます。 全国一律で 静岡県評・静岡自治労連は、年３回自治体キャラバンを実施しています。複数の自治体で首長と懇談し、人口社会減をめぐる経済問題を話題にしてきました。 雇用の問題は急がれる課題でした。１９６０年代から東海道新幹線をはじめ交通インフラがいち早く整備されて、企業誘致がすすみ、周囲から人を集めて
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
在沖米総領事の暴言 「住宅密集は不思議」というが…/普天間基地の墓は語る/住民から土地奪った証拠
（写真）米海兵隊普天間基地のフェンス内に現存する、屋根が亀の甲羅に見える沖縄独特の亀甲墓（かめこうばか）群＝宜野湾市 「普天間基地は世界一危険ではない」「（基地周辺に）どうして住宅が密集しているのか不思議」。アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事の就任会見での発言が沖縄県民の怒りをかっています。 同総領事に見てほしい一枚の写真があります。沖縄県宜野湾市に居座る米海兵隊普天間基地の一部を撮影したものです。 同基地の南端で、米軍機が着陸する際に利用する「誘導灯」越しに並ぶ亀の甲羅状の屋根の群れ。沖縄県内に広く分布する独特の墓、亀甲墓（かめこうばか）です。 なぜ米軍基地内に墓が―。答えは簡単です。沖縄県と宜野湾市教育委員会が２０１０年にまとめた「普天間飛行場内遺跡地図｣(中間報告)にこうあります｡ 同基地内の地籍の５１０９筆中、宅地６２０筆、墓地５４２筆を確認。「これは２割が戦前、ここで人々が利
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