マイナ免許証の手続きが開始 住所変更、ワンストップで - 日本経済新聞マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる手続きが24日から各地の運転免許試験場などで始まる。「マイナ免許証」は住所変更の手続きがワンストップで済み、免許更新時の講習をオンラインで受けられる利点がある。一体化は任意で、現行の免許証を持ち続けることもできる。手続きの流れや注意点をまとめた。マイナ免許証はマイナカードに埋め込まれたICチップに▽免許保有者の写真▽有効期限▽免許の種類▽眼鏡
イーロン・マスク氏のテスラ「サイバートラック」全量リコール 販売に打撃 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラは、米国で販売する「サイバートラック」約4万6000台をリコール（回収・無償修理）する。米国でこれまでに販売されたサイバートラックのほぼ全量が対象とみられる。テスラは全米で不買運動による販売不振が続いており、一段の打撃となりそうだ。19日付で米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が発表した。対象は2023年11月から25年2月までに生産さ
ポッカサッポロ、レモン国産シフト 自前で大規模栽培 - 日本経済新聞
ポッカサッポロフード&ビバレッジは国内で大規模レモン栽培に乗り出す。静岡県に新会社を設立し、日本最大級のレモン生産者になる見通し。製品に使うレモンは消費量のほぼ全量を輸入に頼るが、価格変動が激しく、気候変動などで流通が不安定になっている。安定調達を目指して企業が原料を自社栽培する動きが広がってきた。今春をめどに静岡県で農業法人などと新会社を設立する。同県磐田市の現地農家などから土地を賃
ヒカキン所属UUUM、ショート動画の波乗れず 上場廃止 - 日本経済新聞
ユーチューバー事務所大手のUUUMが17日、上場廃止となった。デジタル広告を手掛けるフリークアウト・ホールディングス（HD）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社の完全子会社となった。ユーチューバー事務所として時代の寵児（ちょうじ）だったUUUMだが、ショート動画全盛の流れに乗り遅れた。フリークアウトHDの本田謙社長は「インフルエンサーマーケティングの市場は大きくなっているが、ショート動画
アメリカ・ニューヨーク市で「信号無視」合法に 違反切符の人種差別に配慮 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
聖徳太子紙幣に手数料､1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
進撃のクマ、里山に君臨 2050年には都市占拠か - 日本経済新聞
人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。
新型コロナウイルスの起源、中国武漢市のタヌキか 米誌 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
イスラエルで超正統派の徴兵免除法失効 - 日本経済新聞
【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首
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