【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
アメリカ・ニューヨーク市で「信号無視」合法に 違反切符の人種差別に配慮 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
聖徳太子紙幣に手数料､1〜100枚入金で770円 三菱UFJ銀 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万
進撃のクマ、里山に君臨 2050年には都市占拠か 1億人の未来図 - 日本経済新聞
人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。
新型コロナウイルスの起源、中国武漢市のタヌキか 米誌 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
イスラエルで超正統派の徴兵免除法失効 - 日本経済新聞
【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
コクヨ、ぺんてる株をプラスに売却へ 提携交渉が難航: 日本経済新聞
コクヨは46%保有するぺんてるの全株式を同業のプラスに売却する方針を固めた。ぺんてるに2019年に敵対的買収を仕掛けたが、経営陣から反発を受け、買収方針を取り下げていた。事業面での連携も進まないことから保有株を手放す。プラスのぺんてるへの出資比率は計7～8割となり、ぺんてるはプラスの子会社になる。30日にも発表する。ぺんてるは非上場企業で、コクヨは19年に創業家が手放したぺんてる株をファンドを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞
「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞
郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
インボイス導入1カ月「想定以上に負担」 混乱続く企業 - 日本経済新聞
日本人51人、イスラエルから退避 韓国軍が協力 - 日本経済新聞
動き出すインボイス2 「一人親方」事務処理に限界 - 日本経済新聞
資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞
技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞
ソニー・ホンダがEV「AFEELA」 25年受注開始 - 日本経済新聞
大学生の生活保護、引き続き認めず 厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞
帝国ホテル、耳の白い食パン 食品ロス削減に寄与 - 日本経済新聞
