夫の転勤について行かないことにした
私は関西で、とある工芸品の製造、また製造技術を使った研究機関・メディア向サービスを行う工房で技術職をしている。 この仕事を始めてもうすぐ5年になる。 新卒で入った販売会社の事務職を心労で辞め、次に就いたのが先述の仕事で、人情に厚い師匠(社長)、本当の母親の様に接してくれる師匠の奥さんをはじめ、個性的な人ばかりだが温かい雰囲気が私を迎えてくれた。 怒られながら少しずつ仕事を覚え、今では製造工程の一部を任せて貰ったり、幾つかお得意様の窓口をさせて貰えるようになった。「増田さんがやったんだし大丈夫でしょ」と言ってくれるお客様や仕入れ先ができた。 今でも毎日師匠から怒られているが、給料もクラフト系の技術職(下っ端)にしては有り得ない程いただけているし、幸せな仕事をさせて貰えてると感じている。 夫とは、今の会社に転職して間もない頃に出会い、数ヶ月の友達期間を経て交際を始めた。夫は関東の人間だった。
「経団連会長」にはどんな力があるのか
すべての歴代会長が「製造業出身」の理由 日本経済団体連合会（経団連）は、1月14日、現会長である住友化学の米倉弘昌会長の後任として、東レの榊原定征会長を起用する人事を発表した。 米倉の就任は、「経団連の会長は財閥系企業からは選出しない」という不文律を破るものだったが、今回はさらに副会長を退いていた榊原を会長として呼び戻すという異例の人事であり、さらなる話題を呼んでいる。 経団連会長は、かつて「財界総理」と呼ばれ、政界、官界に大きな影響力を有していた。だが、現在では経団連の影響力が低下し、会長の地位も魅力的ではなくなっている。このため後任選びが難航し、異例の人事が続いているとみることができる。 米倉は昨年6月から、後任について、「ものづくりのトップが説得力がある」と述べ、製造業出身者が望ましいとの見解を示していた（※1）。なぜ米倉は製造業出身者にこだわっていたのか。ここには発足以来となる経団
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
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