「経団連会長」にはどんな力があるのか

すべての歴代会長が「製造業出身」の理由 日本経済団体連合会（経団連）は、1月14日、現会長である住友化学の米倉弘昌会長の後任として、東レの榊原定征会長を起用する人事を発表した。 米倉の就任は、「経団連の会長は財閥系企業からは選出しない」という不文律を破るものだったが、今回はさらに副会長を退いていた榊原を会長として呼び戻すという異例の人事であり、さらなる話題を呼んでいる。 経団連会長は、かつて「財界総理」と呼ばれ、政界、官界に大きな影響力を有していた。だが、現在では経団連の影響力が低下し、会長の地位も魅力的ではなくなっている。このため後任選びが難航し、異例の人事が続いているとみることができる。 米倉は昨年6月から、後任について、「ものづくりのトップが説得力がある」と述べ、製造業出身者が望ましいとの見解を示していた（※1）。なぜ米倉は製造業出身者にこだわっていたのか。ここには発足以来となる経団

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「歴代会長のなかで、政治に対して強硬に要求を突きつけ、その実現を果たした人物としては、石坂泰三、土光敏夫、豊田章一郎が挙げられる。3人に共通しているのは、政治に頼らず、企業経営を成功させている点」

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